高齢者虐待防止体制 ４月から努力義務で施行　厚労省 取組の調査研究も

高齢者虐待が増加傾向にあることを踏まえ、厚生労働省は11日、高齢者虐待防止のための体制整備の充実や再発防止の取り組みを強化することについて、市町村や介護施設・事業所に周知するよう、都道府県に通知した。４月からは介護保険サービスの運営基準を改正し、すべての介護事業者を対象に虐待発生・再発防止の委員会の開催、指針の整備、研修の実施などを義務付けると周知。３年間の経過措置期間があるものの、努力義務として施行されることに留意を促している。