マイナポータル API 連携に際して PHR 事業者に求める基本的指針案　　　　　厚労省

厚労省は3月25日、健診等情報利活用ワーキンググループ民間利活用作業班の会合を開催し、マイナポータル API 連携に際して PHR 事業者に求める基準となる基本的指針案とそのQ&A案、審議の報告書案をもとに議論した。 近年、民間事業者によってPHRを用いた個人の健康維持や生活改善の支援をはじめとした多種多様なサービスが提供されている中、マイナポータルを通じた特定健診結果、レセプトの薬剤情報等を活用した国民の予防、健康づくりの推進等が期待されている。 PHRの利活用における目指すべき姿（STEP）として、【STEP1】国民・患者が自らの保健医療情報を適切に管理・取得できるインフラの整備、【STEP2】保健医療情報を適切かつ効果的に活用できる環境の整備、【STEP3】質の高い保健医療を実現するための保健医療情報の活用（研究開発等の推進）が示された。 このうち【STEP2】における安心・安全に民間 PHR サービス等を活用できるルールの整備において、マイナポータル API 連携に際して PHR 事業者に求める基準として基本的指針が必要とされている。基本的指針の策定における考え方及び解説はQ&A として整理し、引き続き検討が必要な課題は報告書にとりまとめていく。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17609.html