「人材サービス依存」脱却へ　民介協提言 雇用管理力向上努力を　手数料に上限価格検討も

人材不足が深刻になるほど、人材派遣や有料職業紹介などの人材サービス業を介した採用に頼る介護事業者が増えているが、高額な手数料が経営を圧迫したり、派遣された労働者がすぐに辞めてしまうなどトラブルも続出している。こうした中、『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会（民介協、座小田孝安理事長）が在宅介護事業者の人材サービス活用実態について調査研究事業を実施し、課題解消に向けた報告書をまとめた。介護事業者自らも雇用管理力を高めて人材会社への過度な依存から脱却する努力をすることや、国や自治体に対して人材サービスの手数料に上限設定を検討することなどを提言している。