コロナ禍を踏まえ社会保障改革にメリハリをつけて取り組む必要がある点を確認 　政府

政府は4月26日、経済財政諮問会議を開催し、新型感染症で明らかとなった課題を踏まえ、社会保障改革にメリハリをつけて取り組む必要がある点を確認した。 新型感染症における医療提供体制は、主要国と比較して、人口当たりの病床数は世界一多く、感染者数は諸外国より桁が少ないが、医療提供体制のひっ迫が問題となっている。この背景には、新型感染症患者の受入実績（病床当たり医療従事者数別）は医師・看護師が広く薄く分散する中、病床当たり医療従事者が少ない医療機関ほど受入割合が低い点、新型感染症患者を受け入れている医療機関は民間病院と中小規模の病院の受入割合が低い点、大規模病院の入院患者の3～5割が軽症者という病床規模別・重症度別入院患者の割合に問題がある点を指摘した。 こうした新型感染症に柔軟に対応できない医療提供体制、データ活用の遅れなど新型感染症で明らかとなった課題の克服に早急に取り組むべきだとして、特に、医療提供体制における緊急時対応の強化において、新型感染症患者を受け入れる病院の診療報酬による減収分の補てんと合わせ、受入病院の指定など民間病院に対する都道府県知事の権限や手段を強化していく必要がある点を確認した。

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