ケアマネ事業所　ＩＣＴツール活用少なく　厚労省 ケアマネ業務負担軽減で報告書

サービス担当者会議の開催にあたり、日程調整や記録作成が負担になっているにも関わらず、効率化のためにＩＣＴツールを利用しているケアマネ事業所は少ない――。厚生労働省はこのほど、「居宅介護支援における業務負担等に関する調査研究事業」の報告書でこうした実態を報告した。担当者会議の開催を、一定条件の下ＩＣＴ活用で替えられるよう提案。今年度介護報酬改定と一体的に行われた運営基準改正の中で、実施が認められたところだ。しかし、ＩＣＴ導入補助金の拡充が図られているとは言え、機器導入のコストもＩＣＴ化に消極的な理由となっている。