8月1日施行、施設利用の食費・居住費と高額介護サービス費の見直しを周知　厚労省

厚労省はこのほど、8月1日から施行となる介護保険施設入所者やショートステイ利用者の食費・居住費の助成制度と、高額介護サービス費の負担限度額における見直しについて、周知を図るポスターやリーフレットを公表した。 食費・居住費の助成制度では「補足給付の預貯金要件」と「食費の負担限度額」が変更となる。「補足給付の預貯金要件」は、現行の単身 1,000万円と夫婦 2,000万円が収入に応じた単身500～650万円、夫婦 1,500～1,650万円に変更となる。「食費の負担限度額」は、施設入居者の年金収入等120万円超が現行の650円から1,360円に見直しとなり、ショートステイ利用者は収入に応じて600～1,300円に見直しとなる。 高額介護サービス費の負担限度額の見直しでは、介護サービスの利用者と同一世帯に、年収約770万円以上の65歳以上の方が該当する毎月の負担上限額の区分として、課税所得690万円（年収約1,160万円）以上と課税所得380万円（年収約770万円）～690万円（年収約1,160万円）未満が新設となる。 こうした変更点について、利用者の理解促進のために周知用のポスターとリーフレットを作成し、6月上旬に各保険者・都道府県へ届くように発送するとした。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/content/000786281.pdf

（周知用ポスター： https://www.mhlw.go.jp/content/000778218.pdf）