新型コロナワクチン副反応疑い報告、HPVワクチン定期接種の積極的な勧奨 厚労省
厚労省は10月1日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会を開催し、新型コロナワクチンの副反応疑い報告およびHPVワクチンの安全性・有効性に関する最新のエビデンスを確認した。 新型コロナワクチンの接種が開始された2月17日から9月12日までの副反応疑い報告では、ファイザー社ワクチンにおける副反応疑いの頻度は0.02％（122,789,441回接種中22,712例）、武田／モデルナ社ワクチンは0.01％（23,447,233回接種中2,886例）、アストラゼネカ社ワクチンの報告がなく（29,025回接種中0例）、重大な懸念は認められないと評価した。死亡例の報告については、対象期間までに、ファイザー社ワクチンについて1,157例、武田／モデルナ社ワクチンについて33例の報告があったが、ワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はなく、接種と疾患による死亡との因果関係が、今回までに統計的に認められた疾患もないとした。 HPVワクチンに関しては、定期接種の積極的な勧奨が差し控えられてきたが、国内外の研究において、HPVワクチン接種によるHPVの感染や子宮頸部異形成の予防効果が示され、ワクチンの有効性は10年以上の長期間持続する結果が得られた。勧奨を妨げる要素はない点を確認し、積極的な勧奨の再開に向けて、接種後に症状が出た場合の診療体制や情報提供のあり方などを議論していくとした。
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