オンライン資格確認の更なる対策、システム導入の2023年4月義務化を検討　 厚労省

厚労省は5月25日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、オンライン資格確認の導入状況を確認し、今後の更なる対策などについて審議した。

オンライン資格確認の導入状況（5月15日時点）は、①顔認証付きカードリーダー申込施設数 57.9％、②準備完了施設数 24.7％、③運用開始施設数 19.0％となった。本格運用開始から4月末までの期間で、オンライン資格確認等システムを活用した資格確認が約1.7億件行われた。内訳は、保険証によるものが約8割（約1億3,600万件）を占め、一括照会によるものが約3,000万件、マイナンバーカードによるものが約85万件となっていた。

オンライン資格確認は、2023年3月末までに概ね全ての医療機関及び薬局へのシステムの導入を目指して取組を進めている中、データヘルスの基盤となるオンライン資格確認の導入目標を達成するため、3つの「更なる対策」が示された。

① 2023年4月から保険医療機関・薬局におけるシステム導入について原則として義務化する。

② 医療機関・薬局でのシステム導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する財政措置を見直す（診療報酬上の加算の取扱については中医協で検討）。

③ 2024年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指す。さらに、上記保険者以外で保険証を利用している機関（訪問看護、柔整あはき等）のオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止（加入者から申請があれば保険証は交付）を目指す。

なお、2022年診療報酬改定において新設された電子的保健医療情報活用加算については、マイナンバーカードを使うと患者負担が増える仕組みが国民の理解を得にくく、カードの利用拡大に逆行しかねないと判断され、中医協総会において取扱を審議していくことが検討されている。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25810.html