ヘルスケア分野における2040年の重要性
Q1なぜ2025年から2040年に向けた制度改革へとシフトしてきたのか？
これまで団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に着目した制度改革が推進されてきました。2025年まで残り5年余りと迫り、地域包括ケアシステムの構築などが順調に進む中、今般では2040年に着目した制度改革へとシフトしてきた点に留意しなければなりません。2040年が新たなターニングポイントとなった理由は、我が国の人口が2040年に約1億1000万人となり、現役世代が減少する中、高齢者数がピークを迎えると推計されているからです。こうした人口構成の変化による様々な影響が懸念され、社会保障の持続可能性が大きな課題となっているため、生産性の向上や働き方改革なども含めて、2040年を見据えた新たな様々な改革が動き出してきた状況です。
平成28（2016）年7月に厚労省の「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」において、社会保障政策の枠を超えた生活保障政策の全体的な再構築を図るため、すべての世代・すべての生活課題を対象とし、多様な社会福祉施策を一体化した統合的な地域ケアを構築する政策として「地域共生社会」の実現という方針が打ち出されました。また、平成30（2018）年4月施行の改正社会福祉法においては、高齢期のケアを念頭に置いた地域包括ケアシステムを引き続き推進しつつ、地域包括ケアシステムの考え方を、障がい者、子どもなどへの支援や複合的な課題にも広げた2040年を展望した「地域共生社会」へのシフトが明示されました。
2025年を見据えた「地域包括ケアシステム」は2040年の「地域共生社会」を実現するために不可欠なパーツとしての役割を成し、「地域共生社会」は「地域包括ケアシステム」の深化版として位置付けられます（下図）。そして、今般では2040年に向けた「全世代型社会保障」を目指す制度改革の議論がスタートしてきましたが、「地域共生社会」の実現がその根幹に据えられている点も、ここでしっかりと押さえておきましょう。
出所:厚労省サイト『地域共生社会の実現に向けて』資料「地域包括ケアシステムなどとの関係」より引用
- 参考資料：厚労省「地域共生社会の実現に向けて（専用サイト）」の添付ファイルより引用
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000184506.pdf
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ワイズマン編集部