ヘルスケア分野における2040年の重要性
Q22040年を展望した「地域共生社会」の実現を目指していく理由とは？
我が国では、かつて地域の相互扶助や家族同士の助け合いなど、地域・家庭・職場といった人々の生活の様々な場面において、支え合いの機能が存在していました。これまで社会保障制度は、社会の様々な変化が生じる過程において、地域や家庭が果たしてきた役割の一部を代替する必要性の高まりにも対応し、高齢者、障害者、子どもなどの対象者ごとに、また生活に必要な機能ごとに、公的支援制度の整備と公的支援サービスの充実が図られ、人々の暮らしを支えてきました。
しかしながら、我が国では高齢化や人口減少が進み、地域・家庭・職場という人々の生活領域における支え合いの基盤が弱まってきています。暮らしにおける人と人とのつながりが弱まる中、これを再構築することで、人生における様々な困難に直面した場合でも、誰もが役割を持ち、お互いが配慮し存在を認め合い、そして時に支え合うことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会が求められています。これが「地域共生社会」の実現を目指す大きな理由です。
人口減少の波は、多くの地域社会で社会経済の担い手の減少を招き、それを背景に耕作放棄地や空き家、商店街の空き店舗など、様々な課題が顕在化してきました。地域社会の存続への危機感が生まれる中、人口減少を乗り越えていく上で、社会保障や産業などの領域を超えてつながり、地域社会全体を支えていくことが、これまでにも増して重要となっています。さらに、対象者別・機能別に整備された公的支援についても、昨今、様々な分野の課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とする状況がみられ、対応が困難なケースが浮き彫りとなっています。
「地域共生社会」では、このような社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超えて、また地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりが生きがいを感じられる社会をともに創っていくことを目指しています。それに向けて実現を目指す改革では4つの柱が掲げられ、法整備が進められています（下図）。
4つの柱では「地域課題の解決力」や「包括的支援の強化」、「地域のつながり強化」、「専門人材の機能強化」がコンセプトに掲げられています。そして、地域の重層的なセーフティネットを確保していくため、住民をはじめ多様な主体の参画による地域共生に資する地域活動を普及・促進していく方針です。地域共生に資する地域活動は、個々の地域性を考慮し多様性を踏まえ、自主性や創意工夫が最大限活かされるよう、画一的な基準は設けず、各主体の積極的な関与が求められています。
出所:厚労省サイト『地域共生社会の実現に向けて』より一部引用
- 参考資料：厚労省「地域共生社会の実現に向けて（専用サイト）」より引用
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184346.html
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ワイズマン編集部