介護現場のICT化とは？得られる効果と導入例、補助金について解説

近年、介護現場ではICT導入による業務の負荷低減や業務効率化が求められています。

少子高齢化が進んでいる現在、介護現場の人手不足は深刻な状況です。
また、高齢者の増加による介護需要の増加も進んでいます。

本記事では、介護現場の実態を踏まえて、

• ICT化が必要な理由
• ICT化で得られる効果や導入例
• 政府による補助金制度

などについて詳しく解説します。

これからICTの導入をお考えの方はぜひ、本記事を参考にしてください。

介護現場のICT化とは？

ICTとは、Information Communication Technologyの略で、直訳すると情報通信技術という意味です。
国内で使われることが多いIT（情報技術）と似た意味ですが、ICTというと情報技術が人とのコミュニケーションを促進し、日常生活や業務に役立つといったニュアンスで使われます。

介護現場においては、以下を目的に導入されます。

• 介護スタッフのコミュニケーションや情報共有
• 業務の効率化と負荷軽減
• 介護サービスの品質向上

ICTの導入効果は大きく、業務効率化や情報活用の促進につながるとして、政府が積極的に導入支援を行なっています。

介護現場でICT化が求められる理由

近年、介護現場でもICTの導入が進んでいます。
本章では、介護現場でICT化が求められる理由について解説します。

課題1.介護スタッフの人手不足

近年の介護現場はどこも介護スタッフの人手が不足していると言われています。
人手不足が生じる理由は、主に以下の3つが考えられます。

• 少子高齢化の加速
• 介護業界の離職率の高さ
• 採用の難しさ

次の図のように、そもそも日本国内の社会全体で、少子高齢化による労働人口の減少が起きています。

出典：『介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン　改訂版』（厚生労働省）

さらに、離職率の高さと採用の難しさといった業界特有の要因も重なって、生じているのが今の介護現場における人手不足と言えるでしょう。

介護業界は、他の業種に比べて労働条件が悪かったり、そもそも求職者が少なかったりするため、慢性的な人手不足を引き起こしています。
現状の人手不足を補うためには、ICT導入による生産性向上が急務と言えるでしょう。

課題2.高齢化に伴う介護需要の増加

少子高齢化の加速に伴って、介護需要の急激な増加が予想されます。
今の少子高齢化傾向がこのまま加速を続けると近い将来、後期高齢者と呼ばれる75歳以上の人口に占める割合が20%を超えて高齢化社会がピークを迎えるためです。

出典：『介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン　改訂版』（厚生労働省）

また、介護需要は増加するとともに多様化しているため、それぞれの需要に対してきめ細かいサービスの提供が求められています。
多様化した介護需要に対して、きめ細かく質の高いサービスを提供するためには、ICTの導入が欠かせません。

【ICTの種類】介護現場での導入・活用例6選

介護現場に導入して効果のあるICTとはどのようなものでしょうか。
本章では、介護現場に導入して効果的に活用できるICTの導入例を紹介します。

1.介護ソフト

介護ソフトとは、介護施設や在宅ケアなどの介護現場で使用されるソフトウェアです。
利用者情報の管理やケアプランの作成など、日常の介護事務業務で利用します。
また、介護保険請求や売上・入金の管理などの基幹業務機能が利用できるものもあります。

介護ソフトは、居宅介護や訪問介護、通所介護といった事業の種類によってそれぞれの事業に向けた機能になっています。

参考記事：『介護ソフトとは？主な搭載機能と選び方、おすすめのソフトを詳しく紹介！』

2.勤怠・給与計算

勤怠・給与計算システムとは介護業界向けの勤怠管理システムで、介護現場における勤怠管理を効率化できます。

介護現場では2交代・3交代といった複雑なシフト勤務になるケースが多いため、シフト管理に手間がかかるでしょう。
勤怠管理システムには、手間のかかるシフト作成・管理を支援する機能を備え、効率的に管理できます。

また、介護スタッフの勤怠情報をシステムで一元管理し、業務負担を可視化できるため、改善につなげられるなどのメリットもあります

参考記事：『介護向け勤怠管理システムの選び方とは？導入メリットとおすすめの製品を解説』

3.見守りシステム

見守りシステムとは、介護施設で居室にいる利用者の様子を介護スタッフに伝えるシステムです。
利用者が施設で安全快適に過ごすために有効なシステムであるとともに、介護スタッフの業務効率化にも役立ちます。

利用者の居室にセンサーを設置し、容態の急変や転倒・転落などの状況をスマートフォンなどのモバイル端末やナースコールに通知するため、介護スタッフが迅速に対応可能です。

参考記事：『介護施設向け見守りシステムとは？導入するメリットや準備を徹底解説！』

4.誤薬防止システム

誤薬防止システムとは、介護施設などで利用者への正しい投薬を実施するため、投薬スケジュールや服薬の管理を支援するシステムです。
介護スタッフによるヒューマンエラーをなくすために重要な役割を果たします。

投薬の管理や服薬の確認は間違ってはいけない重要な業務ですが、従来は人が目で確認していたため時間がかかっていました。
誤薬防止システムを導入すると、顔認証によって利用者と投薬予定を紐づけたり、服薬忘れを防止したりできるため、介護スタッフの業務効率化と質の向上にもつながるでしょう。

参考記事：『服薬支援システムの導入効果｜活用例と誤薬防止のためのポイントを解説』

5.送迎 システム

送迎システムとは、デイサービス（通所介護）の送迎業務を支援するシステムです。
デイサービスでは利用者の送迎を円滑に進めるため、送迎ルートや到着予定時刻、使用する車両、運転手などを管理する送迎表を作成します。

適切な送迎ルートを考えて送迎表を作成する作業は非常に手間がかかりますが、送迎システムでは送迎ルートの作成をAIが支援してくれるため、作業負荷が軽減できます。
また、送迎状況をリアルタイムで把握し効率の良い送迎ができるため、利用者の満足度向上につなげることもきたいできるでしょう。

参考記事：『送迎システムの導入効果とは？搭載機能と導入時の注意点を解説』

6.介護 請求 ソフト

介護施設では、介護サービス料金の7～9割が介護保険でまかなわれるため、国保連に請求するための事務作業が必要です。
介護請求ソフトを利用すると請求金額を自動計算し、給付費や利用者負担金などの請求書発行も自動化できるため、請求に関する事務作業を効率化できます。

参考記事：『介護請求ソフトで何ができる？導入効果と選定時のポイントを解説』

【厚生労働省】介護現場にICTを導入する手順

本章では厚生労働省が提唱している、介護現場にICTを導入する手順を紹介します。

厚生労働省が公開している『介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き』では、以下の7ステップの導入プロセスを提唱しています。

1. ICT機器・ソフトウェア導入計画の作成
2. 導入するICT機器・ソフトウェアの検討
3. ICT機器・ソフトウェア導入に伴う業務フローの見直し
4. ICT機器・ソフトウェア導入の際の実施体制を整備
5. ICT機器・ソフトウェア導入に係る関係者への説明等の実施
6. ICT機器・ソフトウェア導入に関する職員への研修実施
7. ICT機器・ソフトウェア導入の効果を検証

出典：『介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き』（厚生労働省）

導入するICT機器・ソフトウェアを検討する際は、次のような流れで検討を進めるのが一般的でしょう。

• ICT機器・ソフトウェアの情報収集
• 収集した情報をもとに価格・機能・サービス面での比較
• デモンストレーションや試用による比較

また、ICT機器・ソフトウェアを導入するにあたって、従来の業務や担当がどのように変わるか、どのように業務を見直せばより導入効果を得られるかを検討しておくのも重要です。

介護現場でICT化を行うメリット・デメリット

介護現場にICTを導入すると、人手不足による負荷軽減など得られるメリットとともに、デメリットにも目を向ける必要があります。
本章では、介護現場でICT化を行うメリット・デメリットについて解説します。

介護現場でICTを導入するメリット

介護現場でICTを導入することで得られる主なメリットは次の3点です。

• 業務を効率化して介護スタッフの負荷を下げる
• 情報共有・連携をスムーズにする
• 介護サービスの品質向上

人手不足と介護需要の増大・多様化によって介護現場は疲弊しているため、ICT導入によって得られるメリットとして大きいのはやはり、業務の効率化と介護スタッフの負荷低減でしょう。

また、介護現場においてはスタッフ同士のリアルタイムな情報共有や情報連携が求められるケースが多いため、ICT導入によって情報共有・情報連携がスムーズになるのも大きなメリットです。

さらに、介護スタッフの負荷低減と業務効率化、情報共有・連携がスムーズになることによって、業務を改善する余力が生まれるでしょう。
そのため、結果的には介護サービスの品質向上というメリットにもつながります。

介護現場でICTを導入するデメリット

介護現場でICTを導入する際の主なデメリットは次の3点です。

• 導入コストがかかる
• スタッフの教育に時間がかかる
• 情報漏洩のリスクがある

ICT機器やソフトウェアを導入するためには、高額のシステム投資がどうしても必要です。
特に小規模の介護事業所にとって、ICT導入のための初期投資はハードルが高いのではないでしょうか。

また、ICT機器やソフトウェアの導入コストだけではなく、ICTを利用する当事者であるスタッフの教育にも時間とコストが必要になるでしょう。

さらに、ソフトウェアを導入すると利用者情報などの情報をシステムで管理するため、情報漏洩のリスクが出てきます。
そのため、ICTを導入する過程でいかに情報漏洩リスクを低減するかについても、十分な対策が必要です。

介護業界を支援するICT導入支援事業とは？

前章で触れたように、介護現場でICTを導入するデメリットとして高額な導入コストが挙げられます。
導入コストの壁を乗り越えて介護業界のICT導入を促進するため、厚生労働省が進めているのがICT導入支援事業です。

ICT導入支援事業は、各都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金を利用して行われており、介護事業者に対する介護ソフトや情報端末、通信環境の導入を支援しています。

本章では、ICT導入支援事業の概要について見ていきましょう。

補助金対象のICT

ICT導入支援事業において補助金の対象となるICT機器・ソフトウェアは次のとおりです。

• 介護ソフト
• 情報端末（タブレット、スマートフォン、インカムなど）
• 通信環境機器等（Wi－Fiルーターなど）
• その他、運営経費

補助金対象の介護ソフトとは、具体的には記録、情報共有、請求業務で転記が不要であるもの、ケアプラン連携標準仕様を実装しているものが対象とされています。
また、その他の運営経費としては、クラウド利用料やサポート費など、ICT機器・ソフトウェア導入に伴うランニングコストや、勤怠管理などの間接業務に関わる費用が含まれます。

ICT導入支援事業の要件

ICT導入支援事業の要件には、以下のものがあります。

• LIFEによる情報収集・フィードバックに協力
• 他事業所からの照会に対応
• 導入計画の作成と導入効果報告（2年間）
• IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言

LIFEとは厚生労働省が運用する介護情報データベースで、介護サービスの質の向上を目指すものです。
つまり、ICT導入支援を受けるためには、厚生労働省による介護サービスの品質向上の取り組みに協力が求められます。

また、「SECURITY ACTION」とは、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が推進する制度で、中小企業が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する取り組みです。

ICT導入支援事業の補助額

ICT導入支援事業の補助額は介護事業所の規模（職員数）によって設定されています。
具体的な補助金額は次のとおりです。

• 1～10人　100万円
• 11～20人　160万円
• 21～30人　200万円
• 31人～　260万円

なお、補助の割合については一定の補助要件を満たす場合は4分の3を下限に、満たしていない場合は2分の1を下限に都道府県の裁量によって設定されます。
そのため、具体的な補助の割合については各都道府県で定められた内容をホームページなどでご確認ください。

介護現場のICT化にはワイズマンソリューションがおすすめ

介護現場にICTを導入し、介護スタッフの業務負荷軽減やサービス品質向上を目指すなら、ワイズマンにご相談ください。
ワイズマンでは、介護事業所のサービス品質向上や業務効率化に役立つさまざまなソリューションを提供しています。

• 在宅ケアマネジメント支援システムSP
• 介護老人保健施設管理システムSP
• 介護老人福祉施設管理システムSP
• 通所・訪問リハビリ管理システムSP
• 訪問看護ステーション管理システムSP

上記の基本システム以外にも、以下のオプションサービスを提供しています。

• 見守りシステム連携オプション
• 誤薬防止システム連携オプション

効果的なICT導入で介護現場の負荷を軽減して介護サービスの品質向上を！

ICT化が実現すれば、介護現場にとって大きなメリットを得られる反面、費用面のデメリットもあります。
しかし、厚生労働省が推進するICT導入支援事業を上手く活用すれば、負担を軽減しながら業務の効率化に役立てることも可能です。

介護業界を支援するICT導入支援を上手く活用し、効果的にICTを導入して介護現場の業務効率化と介護サービスの品質向上を目指していきましょう。