審議が終了した介護報酬改定の注目ポイント(３)

第３回:居宅介護支援事業所の事業所間格差が拡大する

介護事業の経営モデルでは、スケールメリット、規模の利益の追求が重要となります。厚生労働省は、従来から大規模化を推奨しています。11月10日に令和5年度介護事業経営実態調査結果が公表されました。利用者数が少ない、すなわち小規模事業所ほど赤字であることが表面化しています。そして、利用者数が多い、事業所規模が大きい事業所ほど収支差率が高くなる傾向は、全サービスに共通です。同じ事を同じようにやっていても、事業所規模が大きくなるほど手元に残る利益が高くなるということです。これをスケールメリット、規模の利益と呼びます。令和6年度介護報酬改定では、更に事業規模間格差が拡大します。小規模の事業所運営はより厳しさを増すでしょう。

居宅介護支援事業所の改定事項は…