骨太方針２０２３が閣議決定。介護報酬改定の改定率は年内決着へ

令和5年5月16日に、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３（骨太方針２０２３）」が閣議決定をされました。最大の焦点となった「少子化対策」に関する財源についての詳細は、年内へ決着が持ち越しとなりました。とにもかくにも、ひとまず、この「骨太方針２０２３」の決定時点で、次期介護報酬のマイナス改定が確定してしまうような事態は避けることが出来て、一安心しています。 しかしながら、少子化対策に向けた「歳出改革」は明記されており、国の支出の半分は社会保障費であることを鑑みると、年内での報酬改定の改定率決定において、決して楽観視ができるような情勢でないことは明らかであります。 

具体的な改定率に関連する…