令和6年度介護報酬改定の総括(3)

【第3回】業務継続計画未策定減算

令和6年度介護報酬改定に於いて、業務継続計画未策定減算が創設されました。介護施設と居住系は3％、それ以外は1％の減算となります。訪問系サービスと居宅介護支援は令和7年4月からの適用です。それ以外のサービスにおいても、感染症指針と災害対策計画が策定されている場合には同様の扱いとなります。問題は、減算は算定要件であり、今年4月からの義務化は運営基準である事です。運営指導において未作成が発覚した場合は、運営基準違反として指導対象となり、令和6年に遡って減算が適用されます。 

厚生労働省の資料によると、感染症BCPは、「策定完了」が29.3％、「策定中」が54.6％、「未策定（未着手）」が15.6％でした。自然災害BCPは、「策定完了」が26.8％、「策定中」が54.9％、「未策定（未着手）」が17.1％であったとされています。まだまだ、策定中が大部分を占めているのが実情でしょう。 

BCPの策定において陥りがちなのは…