『神田靖美の基礎から解説！賃金制度』第7回 手当は必要か

賃金にさまざまな手当があることは日本企業の特徴です。諸外国では、賃金イコール基本給であり、通勤手当さえ支給する慣行がありません。

個人の賃金は何で決まるべきかという問いに、多くの人は「成果」だとか「仕事内容」「能力」と答えるのではないでしょうか。「生活費」と答える人は少ないはずです。しかし過去には、賃金は個人の必要生活費で決まるべきだと考えられた時代がありました。「生活給」という思想です。生活給思想は1920年ころに生まれ、戦後のハイパーインフレの時期、労働者の生活が危機に瀕したことによって強化されました。今日も残っている家族手当や住宅手当は生活給の残滓といえます。

最近物価が上がってきたとはいえ、ハイパーインフレとまではいえません。正社員の実質的な最低賃金である高卒初任給188,168円（一般財団法人労務行政研究所調べ、2024年）で、生活できないということはありません。

また、…