令和7年度東京都による訪問介護事業者に対する支援メニュー

東京都は来年度（令和7年度）予算案に、都独自の訪問介護事業者への支援策が盛り込まれています。昨年の介護報酬改定において、全体改定率がプラスでありながら、訪問介護は基本報酬単位がマイナスとなり、経営環境が大変厳しくなっています。業界からも政府に対して、訪問介護事業者に対する支援策を講じるべきであるとの声が多数あがっています。この度示された東京都の独自支援策が、政府による全国的な対応へと繋がる契機となることを期待したいと思います。

示されている予算案では、東京都内で訪問介護事業を運営している中小事業者を対象としており、10か所以上の事業所を運営しており、かつ資本金5千万円超の事業者は対象外となります。

支援策は2種類示されており、１つは…