訪問介護で働く人の職種とは？仕事内容や働くポイントを解説

訪問介護といえば、ホームヘルパーを思い浮かべる方が多いと思いのではないでしょうか。

しかし、実際はホームヘルパー以外にもさまざまな職種が連携し合って利用者のケアに携わっています。この記事では、訪問介護で働いてみようと考えている方のために関わりのある職種とその仕事内容、働くうえで大切なポイントについて詳しく解説します。こちらを読むことで訪問介護の職種についてイメージがつかめますので、是非最後までお読みください。

訪問介護とは？

訪問介護とは、日常生活を行ううえで援助を必要とする高齢者や障害をお持ちの方のお宅にホームヘルパーが訪問し、必要な介護サービスを提供する仕事です。

訪問介護のサービスの利用には、要介護認定または障害区分認定を受けていることが条件となります。

訪問介護について、より詳しく知りたい方は下記の記事をご参照ください。

関連記事：「訪問介護とは？利用条件・費用、サービス内容を解説」

訪問介護の人員基準

訪問介護事業所は職種ごとに人員基準が定められています。

職種ごとの人員基準は以下の通りです。

管理者	常勤1名以上
サービス提供責任者	利用者40名ごとに1名以上
訪問介護員	常勤換算で2.5人以上

※なお、管理者は同一事業所内のほかの職務、または同一敷地内のほかの事業所の職務との兼務が可能です。

訪問介護で働く人の職種

次に訪問介護事業所で働く場合の職種について紹介します。

訪問介護員（ホームヘルパー）

訪問介護員は、利用者の居宅を訪問して日常生活を送るうえで必要な援助を行う介護スタッフのことです。

具体的には利用者の入浴や食事、排泄、通院などの身体介助を主として、掃除・洗濯・買い物代行などの生活支援も行います。なお、訪問介護員の目的は利用者の自立支援であるため、利用者自身でできることまで介助を行わないように注意が必要です。

訪問介護員は初任者研修の資格が必須になりますが、キャリアアップを目指す方は上位資格の介護福祉士実務者研修の取得が必要となります。

関連記事：「ホームヘルパーとは？仕事内容や必要な資格をご紹介」

サービス提供責任者

サービス提供責任者は、スケジュールや訪問介護員の管理を行い、訪問介護員の指導を行う役割があります。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき訪問介護計画書を作成して、訪問介護サービスが問題なく提供できるように調整を行います。

ケアマネジャーはもちろん、医療職員や利用者とそのご家族とも情報連携を取る必要があるため、介護技術だけでなくコミュニケーション力が不可欠です。

サービス提供責任者はやりがいがある仕事ではありますが、訪問介護事業所の大黒柱となる存在で業務負担が重くなる傾向にあります。たとえば、年末年始やゴールデンウィークなどの長期休暇によって人員が足りない場合や、急な欠員が出た場合に訪問介護員として現場に入る必要があり、プレイングマネージャーとしての動きが必要な場面も少なくないことは頭に入れておく必要があります。

なお、サービス提供責任者として働くためには、介護福祉士または実務者研修の修了が条件となります。

福祉用具専門相談員

福祉用具専門指導員は、介護保険を使って福祉用具を使用される方に対して福祉用具の選定や使用方法の指導を行います。どういった福祉用具が必要かをケアマネジャーと相談のうえ、福祉用具サービス計画書を作成します。
福祉用具を導入したあとは、定期的な点検やメンテナンスが必要だったり、福祉用具はニーズに合わせて次々と新製品がリリースされたりするため、最新情報を常にキャッチすることが重要になります。

移動介護従事者（ガイドヘルパー）

移動介護従事者（以降、ガイドヘルパーと呼ぶ）は、心身に障がいのある方の外出援助を行います。

利用者の行きたい場所に同行するだけでなく、外に出て利用者に余暇を楽しんでもらうことが何よりも大切です。そのため、ガイドヘルパーは話好きで人懐っこい性格の方に向いている仕事といえるでしょう。

ガイドヘルパーの資格は全部で4種類あります。これから取得を目指す方は参考にしてください。

• 移動支援従業者（全身性ガイドヘルパー）…全身に障がいがある方の外出支援を行います。
• 移動支援従業者（知的障がいガイドヘルパー）…知的障がいがある方の外出支援や危険回避のための支援を行います。
• 移動支援従業者（精神障がいガイドヘルパー）…精神障がいがある方の外出支援や危険回避のための支援を行います。
• 同行援護従業者（視覚障がい者ガイドヘルパー）…視覚に障がいがある方の外出支援を行います。資格には、一般課程と応用課程があります。

訪問介護で働く人の平均給与

厚生労働省が発表した「令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（※）」によると、訪問介護員の平均給与は、令和2年度が272,500円であるのに対して令和3年度では286,920円となっており、14,420円増加しています。

この背景として考えられるのは、令和3年度の介護職員等特定処遇改善加算の取得があります。

（※）参考：厚生労働省「令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」

訪問介護で働くうえで重要なポイント

訪問介護は、一人ひとりの利用者に対して寄り添った援助ができる一方、次の訪問先に遅れることがないように移動時間も含めて時間配分を意識する必要があります。

利用者に対しては一対一で接しますが、チームで利用者の支援に取り組む点ではほかの施設形態の介護施設と変わりありません。そういった意味で他職種への報・連・相を欠かさず、情報共有を図ることが非常に重要になります。

訪問介護事業所では、移動中の職員に対しても漏れなくスムーズに情報連携を行う必要があるため、業務の効率化が欠かせません。

まとめ

訪問介護事業所では、利用者一人ひとりに対してさまざまな職種の職員が支援を行っているため、迅速な情報共有・情報連携が不可欠です。従来の電話やFAXによるやりとりや、紙ベースでのデータ管理は間違いが生じやすく、書類の仕訳や保管業務に手間を取られてしまいます。そういった場合に「ワイズマンの介護ソフト」をお使いいただくことで、管理上の間違いや介護業務以外に使う時間が減ります。

もし、今働いている事業所に介護ソフトが導入されていないなら、業務効率化を図れるように担当者に導入を相談してみてください。これから訪問介護事業所の職員として働くのであれば、事業所に介護ソフトが導入されているかチェックされることをおすすめします。

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