介護のリスクマネジメントとは?ヒヤリハットの原因や対策を徹底解説

2024.10.17

介護現場では要介護者や高齢者を扱うため、事故やトラブルを未然に防ぐことが大切です。
心身が不自由な利用者が事故に遭えば、生命の危機に関わる重大なトラブルへ発展するリスクがあります。

利用者の安全や介護施設の経営を守るために、リスクマネジメントを実施しましょう。
本記事では、介護のリスクマネジメントについて、実施する手順や実現するためのコツを解説します。
ヒヤリハットの原因や対策をあわせて解説するため、ぜひ最後までご覧ください。

介護のリスクマネジメント

介護のリスクマネジメントとは、介護現場で起こりうるトラブルや事故を未然に防ぐことです。
そもそもリスクマネジメントとは、事故を未然に防いだり、発生した事故を迅速に対処したりして、被害を最小限に抑えることです。

介護現場で利用者が事故にあったり物が破損したりしないよう、リスクを想定しトラブルが起きないよう対処する必要があります。
しかし、高齢者や要介護者は心身が不自由なため、完全に介護事故をなくすことは難しいです。

そのためヒヤリハット事例から起こりうるトラブルや事故を予測し、リスクを回避する対処法を実施することで、事故が起きる確率を低下させられます。
介護施設で質の高いケアサービスを提供し、利用者に安心して過ごしてもらうために、リスクマネジメントが必要です。

介護現場でリスクマネジメントが必要な理由

介護現場でリスクマネジメントが必要な理由は、次のとおりです。

  • 利用者を事故から守るため
  • 事業所を法的リスクから守るため
  • 従業員が働きやすい環境を整えるため

介護のリスクマネジメントは、利用者の安全を守る目的だけでなく、従業員が働きやすい環境を整えるために欠かせません。
各理由を確認して、介護現場でリスクマネジメントを実施するべきか検討しましょう。

利用者を事故から守るため

介護施設の利用者は高齢者や要介護者など、心身機能が低下しており、転倒や転落が起きやすいです
利用者を事故から守るために、リスクマネジメントが欠かせません。

リスクマネジメントは、利用者の転倒や転落、誤飲、誤薬などを防止するための対策を実施します。
心身機能が低下している利用者は、事故によって大怪我や命に関わる重大な事態へ発展するリスクがあります。

利用者の安全を守るために、事故やヒヤリハットを防止するリスクマネジメントが必要です。

事業所を法的リスクから守るため

リスクマネジメントは、利用者の安全を守るだけでなく事業所の経営を円滑化するために重要な取り組みです。
事故が発生した際に利用者やその家族から起訴を起こされると、損害賠償請求によって金銭的な負担を背負います。

また、訴訟によって社会的信頼を失い、利用者の獲得が難しくなれば経営難に陥るリスクがあります。
介護事業は近隣の住民をターゲットにしているため、社会的信頼が低下すると経営に悪影響を与えやすいです。
事業所を法的リスクから守るために、リスクマネジメントを実施して、トラブルを未然に防ぐ必要があります。

従業員が働きやすい環境を整えるため

介護事故が起きると、担当した従業員がストレスやトラウマを抱える可能性があります。
介護現場で働く従業員が働きやすい環境を整えるために、リスクマネジメントで事故やヒヤリハットを予防しましょう。

事故の責任を従業員に押し付けると、心理的負担が増えて余計に介護事故やヒヤリハットの発生率が高まります。
従業員が安心して働ける環境を整えるために、役割分担による作業工数の削減や、設備、手順の改善など、リスクマネジメントが求められます。

リスクマネジメントは、利用者や事業所だけでなく、現場で働く従業員を守ることが目的です

介護現場で発生しやすいヒヤリハット例

介護現場で発生しやすいヒヤリハット例は、次のとおりです。

  • 浴室での転倒
  • ベッドや車椅子からの転落
  • 誤薬
  • 食事中の誤嚥(ごえん)や窒息
  • 利用者の所有物の破損や紛失

上記は一例ですが、介護現場で発生しやすいヒヤリハットなので、事業所で対策する必要があります。
介護現場で発生しやすいヒヤリハット例を参考に、事業所内で対処するべきポイントを考案しましょう。

浴室での転倒

浴室は、足場が濡れており転倒するリスクが高い場所です。
利用者は高齢者や要介護者など、体力が低下しバランス感覚が衰えている方が多く、廊下を歩いているだけでも転倒するリスクがあります。

中でも浴室は足場が濡れて滑りやすいため、転倒リスクが高く注意しなければなりません。
しかし利用者の健康を維持するためにも、入浴介助は必要な業務であり、避けては通れません。

浴室での転倒を防止するため、手すりの設置や段差の撤去などバリアフリーに特化した浴室を用意し、適度に声かけしながら入浴介助を行いましょう。

ベッドや車椅子からの転落

介護現場での介護事故やヒヤリハットを防止するため、ベッドや車椅子からの転落に注意しましょう。
足腰の悪い利用者がベッドから車椅子へ移乗する際に、サポートなしで行うと転落するリスクが高いです。

転落事故は骨折や脳出血など、重症化し寝たきりになるリスクがあります。
利用者にトイレや少し移動する際でも声かけをしてもらい、移乗介助を行うことでベッドや車椅子からの転落事故を防げます。

また介護士が介助していても、バランスを崩して転倒する可能性があるため、移乗介助の方法を徹底的に教育することが大切です。

誤薬

服用する薬を間違える誤薬は、利用者の容態を悪化させる原因となるため、予防しなければなりません。
特に認知症や物忘れが起きている利用者の場合、自分が服用するべき薬を判断できない可能性があります。

利用者の手が届く場所に薬を放置せず、介護士が服用量やタイミングを管理することが大切です。
また介護士が別の利用者に渡すべき薬を、誤って他の利用者に服用させる可能性があります。

介護士のヒューマンエラーによって誤薬を起こさないよう、薬の管理方法を見直しましょう。

食事中の誤嚥(ごえん)や窒息

食事中の誤嚥(ごえん)は、窒息に至る可能性があるため非常に危険です。
特に脳梗塞の既往がある利用者は、咳反射が弱くなり口腔内の細菌が増えているため、誤嚥した際に窒息するリスクが高いです。

誤嚥して誤嚥性肺炎を引き起こすと、入院治療が必要となり余計に体力が低下してしまいます。
食事中の誤嚥や窒息を防止するために、利用者の誤嚥リスクに応じた食事を提供しましょう。

利用者の所有物の破損や紛失

利用者の心身に被害が及ぶ事故だけでなく、所有物が破損したり紛失したりする事故も防がなければなりません。
ケア中に利用者のスマートフォンを落としたり、預かった所有品を紛失したりするとトラブルへ発展する可能性があります。

利用者の所有物を破損、紛失した場合は、事業所の信頼が低下し利益の減少など悪影響を与えるため、注意しなければなりません。

介護のリスクマネジメントを実施する4つの手順

介護のリスクマネジメントを実施する4つの手順は、次のとおりです。

  1. リスクとなる事例を把握する
  2. リスクとなる事例を分析する
  3. 具体的な対策を立案する
  4. 対策を共有し実践する

上記の手順を押さえて、リスクマネジメントを適切に実施しましょう。

1.リスクとなる事例を把握する

リスクマネジメントを実施するために、まずはリスクとなる事例を把握することが大切です。
現場で起こりうるリスクを洗い出し、どのような事故やヒヤリハットが存在するか把握しましょう。

事業所内で過去に起きた事故やヒヤリハットの事例と、他事業所で起きた事故の事例を収集し、現場で起こりうるリスクをリストアップします。
アメリカの損害保険会社の安全技師であったハインリッヒが発表した「ハインリッヒの法則」では、「330件の事故が起きた場合、1件は重大な事故で、29件は軽傷、傷害のない事故が300件起きている」と定義しました。

参照元:ハインリッヒの法則(1:29:300の法則)[安全衛生キーワード]|厚生労働省

ハインリッヒの法則によると、1件の重大事故が起きた背景には300件のヒヤリハットが隠されています。
そのため、重大事故や軽傷の事故だけでなく、被害が出なかったヒヤリハットの事例も収集して、現場に潜むリスクを洗い出すことが大切です。

2.リスクとなる事例を分析する

ステップ1で洗い出したリスクの原因を分析し、原因と重要度を解析しましょう。
リスクとなる事例を分析する際は、下記のポイントから対処するべきリスクの優先順位を定めます。

  • 原因
  • 頻度
  • 緊急度
  • 関係者

まず「なぜ事故やヒヤリハットが発生するのか」事例を参考に、リスクの原因を分析します。
次にリスクが発生する頻度と、「速やかに対処するべきリスクなのか」緊急度を分析し、重点的に対処するべきか検討してください。

頻度と緊急度だけでなく、事故やヒヤリハットが起きることで影響を受ける関係者を洗い出すことで、リスクが発生した際の損失を浮き彫りにできます。
患者の命に関わる事故や事業所の経営に悪影響を与える事故、従業員の負担が増加するヒヤリハットなど、関係者に及ぼす影響を書き出しましょう。

3.具体的な対策を立案する

リスクの原因と重要度を分析したあとは、具体的な対策を立案する必要があります。
事故やヒヤリハットが起きないよう、どのように対処するべきか対策を立案してください。

例えば、誤薬のリスクに対処する対策として、次のようなものがあります。

  • 薬袋に本人の名前と顔写真を貼っておく
  • 薬を渡す際に名前を読んで本人確認する
  • 薬を用意する際は他業務と併用しないよう手順をマニュアル化する

上記は一例ですが、起こりうるリスクを想定して、事故やヒヤリハットを発生させない対策を立案しましょう。

4.対策を共有し実践する

ステップ3で立案した対策を、組織内で共有し実践します。
対策を実践して、改善点や問題点があれば改善しましょう。

また、リスクマネジメントを実施するために話し合った内容は議事録にまとめ、従業員が閲覧できるよう周知してください。
リスクの要因や重要度、対策をまとめた事故防止マニュアルを作成し、組織内で共有すれば事業所全体でリスクマネジメントを実施できます。

介護現場で事故やヒヤリハットが起きた場合の対処法

リスクマネジメントを実施しても、人の手でケアサービスを提供する以上、完全にヒヤリハットをなくすことは難しいです。
万が一、事故やヒヤリハットが起きた際は、焦らず適切に対処しましょう。

介護現場で事故やヒヤリハットが起きた場合の対処法は、次のとおりです。

  • 応急処置の実施
  • 家族への報告
  • 関係機関への報告
  • 事故やヒヤリハットを記録
  • 原因調査

応急処置の実施

介護事故が起きた際は、まず応急処置を実施してください。
負傷箇所や利用者の容態を確認し、現場でできる限りの応急処置を施しましょう。

出血がある場合は清潔なタオルで傷口を押さえたり、転落によって頭を打った場合は無理に動かさないよう指示したり、状況に応じて適切に対処してください。
必要に応じて人工呼吸や心臓マッサージを行う場合もあるため、従業員に介護事故が起きた際の対処法を教育しておくことが大切です。

家族への報告

事故が発生した場合、応急処置の後に家族へ報告してください。
できるだけ早く家族と連絡を取り、利用者の容態や事故の様子を報告しましょう。

家族への報告を怠ると、後にトラブルへ発展する可能性があるため、事業所の責任者と現場の担当者が誠意を持って謝罪しましょう。
苦情や叱責を受ける可能性もありますが、利用者の家族には事故が起きた事実を報告しなければなりません。

報告を怠ると、利用者の家族から訴えられ、従業員が心身ともに疲弊してしまいます。
また事業所の評判が低下し、経営が傾くリスクもあるため、介護事故が起きた際は、家族への報告を徹底しましょう。

関係機関への報告

利用者家族だけでなく、関係機関への報告も怠ってはなりません。
応急処置以上の治療が必要な場合は利用者の主治医へ、食中毒の場合は保健所、死亡事故の場合は警察へ連絡しましょう。

また介護事故が起きた場合は、事故報告書を管轄の自治体へ提出しなければなりません。
損害賠償が発生する事故の場合は、保険会社への報告も必要です。

事故やヒヤリハットを記録

利用者家族と関係機関への報告が終わった後は、事故やヒヤリハットの様子を記録します。
事故やヒヤリハットが起きた当時の状況や原因、被害状況、利用者の容態、発生日時などを時系列順に記録してください。

介護事故が起きた場合は、事故報告書に事故の様子を記録する必要があります。
事故報告書は事故の責任を追及するのではなく、再発防止を目的として作成するため、当時の様子を正確に記載しましょう。

なお、死亡や骨折などの重大な事故の場合、原則として事故発生から5日以内に事故報告書を自治体へ提出する必要があります。

原因調査

事故やヒヤリハットの様子を記録したあとは、再発防止のために原因を調査しましょう。
「なぜ事故が起きたか」「次に同様の事故が起きる可能性があるか」など、事故の原因を分析し対策を立案する必要があります。

事故やヒヤリハットが起きた後に原因調査を行わなければ、リスクを解消できません。
再発防止のために、事故の原因を調査して、同様の事故が発生しないよう再発防止対策を立案してください。

介護現場で事故やヒヤリハットが起きたときのNG行動

介護事故やヒヤリハットが起きた際に実施するべき対処法とあわせて、「やってはいけないNG行動」を把握しておきましょう。
介護現場で事故やヒヤリハットが起きたときのNG行動は、次のとおりです。

  • 適切な応急処置を実施しない
  • 事故を上司に報告しない
  • 事故やヒヤリハットが起きた事実を隠ぺいする
  • 家族へあいまいな説明をする
  • 従業員に責任を追及する

まず介護事故が起きた際は、速やかに応急処置を実施する必要があります。
応急処置の方法がわからなかったり、事故を起こしたショックで焦ってしまったりと、適切な処置が実施できない可能性もあるでしょう。

しかし応急処置を実施しなければ、利用者の容態が悪化するため、状況に応じた対処が必要です。
また上司や利用者家族に怒られないよう、事故やヒヤリハットが起きた事実を隠ぺいしたり、報告を怠ったりしてはいけません。

事業所としては「誰のせいで事故が起きたのか」といった責任を追及しないよう注意してください。
責任を追及する職場では、事故やヒヤリハットが起きても従業員が上司に報告しづらく、隠ぺいや報告が遅れる可能性があります。

リスクマネジメントを実現するためには、物理的な対策だけでなく精神的に報告しやすい職場づくりが必要です。

介護のリスクマネジメントを実現するためのコツ

介護のリスクマネジメントを実現するためのコツは、次のとおりです。

  • 情報共有を徹底する
  • 利用者への注意喚起を行う
  • PDCAサイクルを回す
  • 対策をマニュアル化し周知させる

情報共有を徹底する

組織内でリスクマネジメントを実施することで、事故やヒヤリハットを防止できます。

リスクの大小に関わらず、組織全体に事故やヒヤリハットの事例、具体的な対処法を共有することが大切です。
定期的に情報共有のミーティングを開催し、従業員のリスクマネジメントへの意識を高めましょう。

利用者への注意喚起を行う

リスクマネジメントは従業員の意識を高めるだけでなく、利用者への注意喚起を行うことが大切です。
利用者自身が転倒や転落、誤薬、誤嚥に注意すれば、事故やヒヤリハットの発生率を低下できます。

口頭での説明だけでなく、ポスターを設置したり写真つきの注意書きを作成したりと、利用者が安全への意識を高める取り組みを実施しましょう。

PDCAサイクルを回す

介護のリスクマネジメントでは、リスクを分析し対策を実施するだけでなく、PDCAサイクルを回しましょう。
PDCAサイクルとは、次の頭文字を取った改善手法です。

  • Plan(計画)
  • Do(実行)
  • Check(測定、評価)
  • Action(対策、改善)

PDCAサイクルを回すことで、実施した対策がどの程度効果があったかを検証できます。
また効果測定の結果から、改善点を反映した新たな対策を立案、実施して、再度対策の効果を測定します。

PDCAサイクルを回せば、対策の改善点を見つけ、より質の高いケアサービスを提供することが可能です。

対策をマニュアル化し周知させる

組織全体で介護のリスクマネジメントを実施するために、対策をマニュアル化し周知しましょう。
対策の手順や注意点をマニュアル化し、組織内に周知させることで、リスクマネジメントを標準化できます。

介護事故は体力が低下した高齢者にとって、生命に関わる重大な事故へ発展する可能性があります。
そのため介護事故を防ぐために、対策マニュアルを作成し迅速な対応ができるよう、従業員を教育しましょう。

伊谷 俊宜氏
伊谷 俊宜氏

長野県の特別養護老人ホームにおいて、入所者の女性に、おやつとして本来ゼリーを配るべきところ誤ってドーナツを配った准看護師が、間食形態の確認義務違反として業務上過失致死罪で起訴されたニュースは、現場スタッフ個人が訴えられたという点で業界に大きなインパクトを与えました。本件に関して長野地裁は求刑通り罰金20万円の有罪判決を言い渡しましたが、その後東京高裁でこの判決は覆され無罪が言い渡され終結し、多くの関係者がこの判決に胸をなでおろしたのは記憶に新しいところでしょう。この事例からもわかるとおり、介護業界におけるリスクマネジメントとは会社や事業所単位ではなく、介護スタッフ個人を守るものにもなっているのです。こういった事例をもとに介護スタッフ個々に危機意識をもってもらうことも有効な対策となるでしょう。

介護のリスクマネジメントを徹底して事故やヒヤリハットを予防しよう

介護事故やヒヤリハットを防止するために、リスクマネジメントを徹底しましょう。
介護現場で起こりうるリスクを洗い出し、原因や重要度を分析することで、実施するべき対策を立案できます。

対策を実施するだけでなく、効果を測定し改善を繰り返すPDCAサイクルを回すことで、より質の高いケアサービスを提供できます。
リスクマネジメントは組織全体で行う必要があり、対策マニュアルを作成し、組織内で情報共有を徹底することが大切です。

利用者への注意喚起を行うことで、事故やヒヤリハットの発生率を低下させられます。
本記事でご紹介したリスクマネジメントを実施する際の手順とコツを参考に、介護事業所で起こりうる事故やヒヤリハットを防止しましょう。

監修:伊谷 俊宜

介護経営コンサルタント

千葉県佐倉市出身。大学卒業後、教育サービス業界に入社したが、障がい者との交流を機 に「高齢や障がいを理由に、不当な差別を受けることのない社会を作りたい」と、介護事業者の門をたたいた。これまで、数々の特別養護老人ホーム、 グループホーム、デイサービスの立ち上げ、運営に参画。現在は、“現場第一主義!”を旗印とし、高齢者住宅、デイサービスを中心に「人気の施 設づくり」を積極的にサポートしている。

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