【医療業界動向コラム】第19回　医療法人の経営情報データべースの在り方について、とりまとめ案が公表 働き方改革に対する取組の見える化に活かせるか？

令和4年11月8日に開催された「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」では原則、すべての医療法人に経営情報の提出を義務付ける内容（四段階税制が適用される医療法人は対象外となる予定）を盛り込んだとりまとめ案が公表された。令和5年の通常国会への法案提出、審議・成立を目指し、同年中のデータベース構築に着手する。

骨太方針2021では「医療法人の事業報告書等をアップロードで届出・公表する全国的な電子開示システムを早急に整え、感染症による医療機関への影響等を早期に分析できる体制を整備する」と明記され、そして本年の骨太方針2022では「経営実態の透明化の観点から、医療法人・介護サービス事業者の経営状況に関する全国的な電子開示システム等を整備する」と明記されたものへの対応となる。さらに、医療・介護従事者の処遇改善の見える化などを推進するべく、事業報告書等の利活用を検討することとされ、骨太方針2022では「処遇改善を進めるに際して費用の見える化などの促進策を講ずる。その際、補助金等について事業収益と分けるなど見える化できる内容の充実も検討」と明記されたところだ。

医療法人の経営情報とあるが、診療所・病院個別の経営情報（損益計算書のみ。貸借対照表は従来の事業報告書で対応）を提出するものとなる見通し（図1）で、なお、個別医療機関の経営情報の項目は、病院会計準則をベースとすることとなっている。一般公開においては個別医療機関の経営情報の公開は行わず、地域別や法人・医療機関の規模別などにグルーピングした状態で概況を伝えるものとなる予定だ（図2）。

なお、医療法人による職種別の1人当たり給与費の報告について、とりまとめ案では任意での報告となっている。 しかしながら、令和５年度予算編成に向けた財務省からの提言となる「秋の建議」に盛り込みたい意向を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会では明らかにしていることから、最終報告書まで注視しておく必要があるだろう。

ところで、処遇改善も含めた働き方改革に関連した様々な制度改正が随時行われているところだが、令和3年の法改正でに臨床工学技士や診療放射線技師、臨床検査技師などの業務範囲が拡大され、働き方改革に貢献している。今後の採用活動はもとより、定着化に向けた処遇改善についても検討しておきたい。