【医療業界動向コラム】第28回　電子処方箋モデル事業の現況から読み解ける、その効果と可能性 ～重複投薬・多剤投与へ対応～

令和5年1月12日、第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会が開かれた。その中で、薬機法改正関係資料の中で、令和4年10月から全国4か所で実施されている電子処方箋モデル事業の運用状況に関する報告が掲載されている。実際の電子処方箋による処方箋登録件数及び調剤結果登録件数の多さもさることながら、重複投薬等のチェック実施の件数及び実際に検知された件数の多さ（医療機関・104,105件チェックを実施し、3,812件の重複投薬等を検知。薬局・51,707件チェックを実施し、4,337件の重複投薬等を検知）が一際目を引く結果となっている（図1）。

図１：電子処方箋モデル事業の実施概況

なお、電子処方箋の本格運用は令和5年1月26日からとなっている（図2）。

図２：電子処方箋の取組状況

今回公表された結果からは、重複投薬・多剤投与への大きな貢献が期待できるその一方で、レセコンと薬歴管理が別系統となっている場合は電子処方箋に対応できないケースもあるなど電子処方箋に対応したレセコンの準備などまだ追いついていないと言った声も聞かれることがある。また、電子処方箋の利用にあたって、医療機関は紙の引換券を発行することとなるが、従来の紙の処方箋を発行・渡すというレギュレーションとの違いがあまりない（もちろん、引換券と処方箋では記載されている情報など大きな違いはある）ことも今後の普及促進にあたってはポイントになってくると考えられるだろう。

電子化されることでデータは蓄積され、分析ができ、傾向もつかめ、患者の利益の最大化を実現できることとなる。何事もスタートの段階では初めてのことなので混乱はあるもの。とにかくはやくはじめ、早くなれることで、他に圧倒的に差をつける優位性を創ることができる。地域の限られた住民にいち早くアピールし、認知度を高めておくことが選ばれ続ける存在となる。

そして、マイナ保険証に関する診療報酬の特例も始まることから、医療機関・薬局側からも積極的なＰＲが必要だろう。また、オンライン資格確認及び電子処方箋対応施設についてはWeb上でも公表されることとなる。令和6年4月には医療機能情報提供制度（医療情報ネット）でも掲載される予定だ。いずれは、電子処方箋もオンライン資格確認と同様に診療報酬の加算となると共に、電子処方箋を利用する患者の方が負担が軽くなる、といった診療報酬となることはこれまでの特例措置にいたる一連の経緯から想像できるだろう。