【医療業界動向コラム】第59回 紹介受診重点医療機関に期待されること

※このコラムは2023年9月12日時点の情報をもとにしております。

紹介受診重点医療機関とは、医療資源を重点的に活用する外来を有する医療機関で、外来機能報告の結果を基に、都道府県からの要請、地域医療構想調整会議の場での話し合いを通じて、医療機関自らの手上げで決められていくもの。現在、各都道府県で話し合いを終えたところから、その結果が公表されている。

紹介受診重点医療機関は外来機能分化の推進策の一環として取り組まれているもので、かかりつけ医機能を有する医療機関（主に200床未満の病院、診療所）が日常診療を行いながら、重症者や専門医療が必要になった場合に紹介受診重点医療機関に連携し、必要な検査・治療等が終了したら、日常診療に戻していく、その一連の流れの中で役割分担を確認していくためのもの（図1）。

なお、紹介受診重点医療機関とよく混同されるのが「地域医療支援病院」。「地域医療支援病院」は、紹介率・逆紹介率などに一定の実績があることや地域の医療従事者に対する研修を行っているなど要件に都道府県知事が認定する地域医療に貢献する基幹病院のこと。紹介受診重点医療機関とはやや趣が異なる。そのため、地域医療支援病院の認定を受けながら紹介受診重点医療機関となるケースもある。なお、その場合は地域医療支援病院と紹介受診重点医療機関で算定できる入院に関する診療報酬の加算については、いずれかの機能に紐づくもののみを選ぶことになる。

公表されている紹介受診重点医療機関の情報をみてみると、一般病床200床未満の病院も含まれていることがわかる。紹介・逆紹介の関係でいえば、一般病床200床以上か未満か、というのが一つの区切りとなっているため、やや違和感を感じるかもしれない。しかし、一般病床200床未満の病院の中にも、専門特化した機能を有する医療機関もある。そこで改めて注目しておきたいのが「連携強化診療情報提供料」だ。旧・診療情報提供料Ⅲのことで、200床未満の病院や診療所、もしくはかかりつけ医機能を有する医療機関（機能強化加算、地域包括診療料、地域包括診療加算、小児かかりつけ診療料など）からの紹介を受けて継続的に診療している患者について、紹介元の医療機関に当該患者の診療状況を月に1回報告することで評価されるものだ（図2）。

従来の紹介・逆紹介は先に述べたように一般病床200床以上の病院が紹介先とされていたが、連携強化診療情報提供料でわかるように、200床未満の医療機関で医療資源を重点的に活用する医療機関においても、紹介・逆紹介に関するインセンテイィブも設けた、ということになり、外来機能分化の推進の隙間を埋めようとするものだとわかる。

なお、一般病床200床以上の病院においては、この連携強化診療情報提供料の算定対象となる患者は逆紹介をしている患者と同等の扱いのようになり、逆紹介率の計算を有利にできる（図3）。

当面は紹介受診重点医療機関への通院となるだろうが、毎月診療状況の報告があるなど連携を深めることになるため、専門的な治療が終了すれば、医師の負担軽減の推進もあり、紹介元に逆紹介されて戻ってくる可能性が高まることになる。

令和5年は紹介受診重点医療機関の公表もあり、医療法改正でかかりつけ医機能の明確化も行われ、いつか振り返ってみた時に外来機能分化の環境整備の元年だったと言われることになるだろう。そして、間もなく終わりを迎える現行の地域医療構想によって入院医療の役割分担と適正化の推進で療養の場は在宅の比重が高まり、継続した治療を受けていく上で外来医療の役割分担と適正化がこれからはじまる新たな地域医療構想の重要なテーマになってくる。地域医療構想は新しい次元に向けて、その環境整備が着々と行われている。