追加経済対策による月額6000円の処遇改善と物価高騰対策補助金
2023.11.17
政府は令和5年11月2日に、追加経済対策を閣議決定しました。介護業界に対しては、介護職への月額6000円の処遇改善策と、事業者に対する物価高騰対策への臨時交付金が積み増しされることとなりました。この介護職6000円増の処遇改善については、先行報道されており、本コラムでも速報として先月取り上げましたが、確定情報となりましたので、次期報酬改定による処遇改善のゆくえとともに、改めて整理してお伝えしたいと思います。
まず、この6000円増の措置は、あくまで補正予算による追加経済対策であり、次期報酬改定とは別であります。次期改定に一定の影響を及ぼすことは確かですが、この政策決定により、次期改定での処遇改善額が6000円増で確定したわけではありません。
今回はまず…
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