追加経済対策による介護職員の処遇改善月6000円について

政府が検討を進める追加経済対策において、来年2月より介護職の月額6000円の処遇改善が検討されていることが報じられました。本コラム執筆の段階では、まだ確定された情報ではありませんが、この報道を踏まえ、介護従事者の処遇改善に向けた動向、次期報酬改定のゆくえについて論考したいと思います。 

まず、介護職6000円増の処遇改善の報道を、一部誤解されている方もいるかもしれません。仮に、この政策が実現された場合でも、あくまで補正予算による追加経済対策であり、次期報酬改定とは別であります。もちろん、次期改定に大きな影響を及ぼすことは確かですが、この政策決定により、次期改定での処遇改善額が6000円増で確定したわけではありません。実現されれば、ベースアップ加算の導入時と同様、来年2月は、先行して補正予算による手当が行われます。この後、次期改定における改定率の決定に向けた攻防を経て、報酬改定における処遇改善額は決定となります。

もちろん、その結果…