令和6年介護報酬改定を取り巻く諸問題の総括(3)

【第3回】居宅介護支援事業所の収支差率が大きく増加傾向に

前回、デイサービスの収支差率が大幅な減少傾向にあることを示しました。それに対して、コロナ禍で多くのサービスの数字が低下している中で居宅介護支援事業所の収支差率は大きく増加傾向になっています。居宅介護支援事業所における収支差率は、4,0％と、前年令和3年度の数値2,5%から大きく上昇しています。今回は、この上昇要因を推測します。

令和3年度介護報酬改定に於いて、基本報酬算定における逓減制が限定付きで緩和され、担当件数が39件から44件となりました。介護給付費等実態統計月報（令和４年10月審査分）を見たとき、その算定率は全体の1割弱という状況で、決して高くはありません。令和４年10月審査分の請求事業所数が37,509と、令和2年10月審査時の38,407から2.3ポイント減少しています。しかし、特定事業所加算の算定事業所数は1800件と、令和2年の1,679から7.2ポイント増加していました。請求事業所数の減少につきましては、全介護事業所中で最も居宅介護支援事業所の平均年齢が高いことから、引退による廃業も要因のひとつです。

同時に…