次期介護報酬改定のプラス改定に向けた動向

次期介護報酬改定に向けた動きが、少しずつ活発になってきました。いよいよ介護給付費分科会による具体的な議論がスタートします。改定率の決定は今年秋ごろに見込まれています。物価高騰の影響による厳しい情勢を考慮したプラス改定の実現が業界では期待されていますが、決して楽観視できる状況ではないと、私は再三にわたり警鐘を鳴らしています。

改定率に対する厳しさを増す最大の要因は、政府が推進している「少子化対策」と、「防衛費」への予算の拡大政策の影響です。現時点では、まだこの2つの予算確保に向けた目途は立てられていない状況にあります。その他予算の削減圧力が高まることが予測され、それは次期報酬改定におけるマイナス改定への議論に繋がっていく可能性を意味するからです。

そのような状況の中で…