次期介護報酬改定の改定率の決定に向けた攻防
2023.06.09
次期（2024年）介護報酬改定の改定率に向けた攻防が活発化してきました。プラス改定とマイナス改定のはざまで、政府と与党及び関係団体も巻き込み綱引きが行われています。
先週の本コラムにおいて、介護関係11団体連名で、自民党政務調査会社会保障制度調査会に要望を行い、自民党政務調査会として岸田文雄内閣総理大臣に対して、次期報酬改定における大幅な報酬引き上げの要望を行って頂いたことをお伝えしました。
その後、政府内では、財務省を中心とした財政再建を主導的に進めるメンバーによって、子ども対策の財源として1兆円から2兆円程度を社会保障費の抑制にて確保する案が取りまとめられ、新聞等のメディアでこの案が記事として掲載されました。
社会保障費の抑制とは…
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