BCP減算への対応とシミュレーション訓練の方法

令和3年度介護報酬改定に於いて、全ての介護サービス事業者を対象に業務継続に向けた取組の強化が義務化されました。業務継続に向けた計画等の策定（BCP）、研修の実施、訓練の実施等が必要です。研修の実施、訓練の実施において、定期的(在宅サービスは年1回以上、施設サービスは年2回以上)な研修と訓練を開催して記録しなければなりません。

令和6年度介護報酬改定で設けられたBCP減算は、特例の適用を受ける場合は令和7年4月からです。しかし、減算の有無は介護報酬の算定要件に過ぎません。令和6年4月からの義務化は変わっていないために、今後の運営指導で未策定の場合、減算にはなりませんが運営基準違反で指導対象となるのです。それは、研修・訓練の未実施も同様です。

研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施については…