ICTの活用と人員基準の緩和、協働化・大規模化の意味

これまでの介護報酬改定においては、見守りセンサーなどの導入で介護施設の夜勤職員配置の緩和が進められてきました。次期改定においては、在宅サービスに緩和措置の拡大が期待されています。どのようなICT機器が対象となるかなどは、今後の審議待ちですが、在宅サービスにおいてもICT化による人員基準などの緩和措置が期待されています。

人員基準の緩和では、６月26日、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会報告書（中間報告）が取りまとめられました。この中で、外国人介護人材の訪問系サービスの従事については、日本人同様に介護職員初任者研修を修了した有資格者等であることを前提にして従事を認めるべきである。とされました。その要件として、事業者に対して一定の事項について遵守を求めて、これらの事項を適切に履行できる体制・計画等を有することを条件とするとしています。

その事項とは、…