【医療業界動向コラム】第113回 指定難病や小児慢性特定疾病に関する医療ＤＸの推進、令和８年度から本格稼働へ

令和6年10月15日、第72回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会と第３回社会保障審議会小児慢性特定疾病対策部会小児慢性特定疾病対策委員会の合同会議が開催された。今回の会議では難病・小児慢性特定疾病領域における今後の医療ＤＸの推進について主に議論されている。また、この審議会に先立って行われている「第60回厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会」で示された指定難病に関する要件の見直しについても触れられている。

〇難病・小児慢性特定疾病領域のＤＸ推進とは？

今回の会議では、難病等における医療ＤＸの推進の考え方を3つのパートに分けて解説されている。その3つとは、「申請手続きの電子化」「オンライン資格確認と上限額管理票の電子化」「二次利用」だ（図1）。

 

図1_難病・小児慢性特定疾病のDX（※画像クリックで拡大表示）

申請手続きについては、従来の紙ベースではなく、マイナポータルで申請できる方式の検討を開始している。本年度中の運用開始予定の「ぴったりサービス（マイナポータルから自治体への電子申請ができる新たな機能）」の利用や、同じくマイナポータルの自己情報取得機能を活用した新たなアプリケーションの構築も検討されている（図2）。

 

図2_医療費支給認定申請オンライン申請の方法（※画像クリックで拡大表示）

なお、「ぴったりサービス」では、自治体では取得できない資料や画像については別途郵送が必要になるが、昨年10月より開始されている臨床調査個人票のオンライン登録を患者本人の承諾の上、医師が実施すれば郵送は不要となる（図3）。

 

図3_臨床調査個人票のオンライン登録（※画像クリックで拡大表示）

しかしながら、臨床調査個人票のオンライン登録の件数は少ないとのことだ。今後、臨床調査個人票のオンライン登録をどうやって推進していくかも重要だ。診療報酬上のインセンティブなども選択肢の一つかもしれない。

オンライン資格確認と上限額管理票の電子化については、申請手続きが電子化されることを前提となるが、マイナ保険証のみで受診・受給確認が可能となる。限度額適用認定証の申請が不要となるイメージだろう。

二次利用については、こちらも患者本人の承諾の上で、データを利用してもらうもの。

法改正も必要となるパートもあるが、令和8（2026）年度から開始する予定だ。

〇難病の指定要件の見直しについて

昨年12月に開催された合同会議でも難病の指定要件の見直しについては議論されており、大まかな考え方が示されている。今回の合同会議では、「第60回厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会」で示された指定要件の見直し案についても資料が提示されている（図4＜一部抜粋＞）。

 

図4_指定難病の要件の見直し（一部抜粋）（※画像クリックで拡大表示）

今後の予定としては、年内にも議論を行い、令和８（2026）年度以降からの適用を目指す方針だ。ただ、やはり気がかりなのは、要件を満たし難病助成を受けていた患者が、要件を満たせなくなった場合だ。一定の経過措置を設けることや、日常生活への影響を鑑みて必要最低限の範囲で継続することなども検討する必要があるだろう。