【医療業界動向コラム】第121回 令和7年度の医療法改正、6つのポイントを確認する 

令和6年12月18日、第114回社会保障審議会医療部会が開催され、2040年から始まる本格的少子高齢社会時代に対応していくための総合的な医療提供体制作りの方針となる「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革（案）」が示された。令和７年1月24日から始まることが予定される通常国会への提出を目指すこととなる。

〇 5つのカテゴリとその他による6部構成の医療提供体制の総合的な改革（図1）

 

図1_2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革（案）（※画像クリックで拡大表示）

5つのカテゴリとは「新たな地域医療構想」「医師偏在対策」「医療DXの推進」「オンラインの推進」「美容医療への対応」。「美容医療への対応」を除いては本連載でこれまでの経緯等について紹介してきた。また、12月17日に成立した令和6年度補正予算においても、医師偏在対策・医療DXの推進を中心にすでに盛り込まれ、改革待ったなし、という状況だ。改めてポイント確認しておこう。

「美容医療への対応」については、主に以下の取組を実施することで課題解決に向けて取組を始める予定となっている（図2）。

 

図2_美容医療に関する検討内容（※画像クリックで拡大表示）

その他として、美容医療への対応にもかかわることだが「一般社団法人が開設する医療機関の非営利性の徹底」がある。医療法では非営利性が求められるものだが、一般社団法人立の医療機関の場合、その非営利性の確認で疑義が生じている。そこで、開設時の届出及び確認のポイントを自治体においても対応できるようにすること、医療法人と同様に事業報告書を毎年度提出することなどを求めることとするもの。

また、平成26年10月より「出資持分あり」から「出資持分無し」の医療法人へ移行する計画を立案し、厚生労働大臣に認定を受けることで税制優遇措置を受け、スムーズな移行を促すための「認定医療法人制度」について、さらなる延長の措置についても盛り込まれている。着実に取組は進んでいるものの、まだまだ出資持分ありの医療法人は多いのが現状だ（図3）。

 

図3_認定医療法人制度の延長（※画像クリックで拡大表示）

令和7年度は参議院選挙や東京都議選なども控えていること、何よりも少数与党であることを考えると、政局にも目を向けておく必要がある。医療提供体制の構築には時間がかかる。ゆえに、時間がかかることこそ早く取り組まなければ、もっと時間がかかってしまう。令和6年度補正予算をみると、医師偏在対策などはすでに盛り込まれているなど、令和7年度早々から医療法改正を織り込んだうえでの改革が進められていくことになる。