介護・障害・保育現場で働く職員の処遇改善に向けた最新動向

介護・障害・保育現場で働く職員の処遇改善に向けた動きが活発になってきています。4月に入り新年度を迎えました。令和7年度予算がようやく成立したばかりですが、政府は俄かに補正予算の策定を検討しています。これは、7月の選挙を見据えて、継続しつづける物価高への対策や、アメリカの関税による大きな影響を受けてしまう可能性のある業界に対する支援策を講じることなどに起因しています。この時期での補正予算が組まれることとなれば、合わせて、介護や福祉の現場で働く従事者に対する新たな処遇改善の手立てが検討される可能性も十分にあります。

そもそも昨年度の補正予算において、介護や障害福祉の従事者に対する処遇改善策として1人あたり5万4千円相当の予算が確保されました。この予算は、今年1月から6月までの期間で月額9000円程度の改善額として試算されています。職員への処遇改善のみならず事業者の職場環境改善への経費としても計上することが可能な柔軟な補助金となっていますが、想定通りの予算として、職員に月額給与として支給した場合には、7月以降の給与が減少してしまうこととなります。従って、7月以降の処遇改善手立てが私は不可欠であると思っています。

そのような背景も踏まえて、…