介護事業で独立する際の手順｜必要な資格や事業成功のポイントを解説

介護事業を立ち上げるには、資格や開業資金・運営資金が必要なため、事前に準備しなければなりません。

本記事では、介護事業で独立する際の手順を解説します。
介護事業で独立する際に失敗する要因と対処法も併せて解説するため、ぜひ最後までご覧ください。

介護業界で独立するには法人格が必要

介護事業で独立するには、以下2つが必須です。

• 法人格の取得
• 介護事業所としての指定

法人格を取得しなければ介護事業所を開業できません。
法人の形態は問わず、以下のような法人格であれば介護事業所を開業できます。

• 営利法人（株式会社・合同会社など）
• 非営利法人（社会福祉法人や医療法人など）

また介護事業所としての指定を受けなければ、開業できません。
管轄の自治体に届け出を行って、人員基準や設備基準、運営基準などの要件を満たすことで指定を受けられます。

介護業界の独立に関する状況

介護業界で独立を検討している方は、近年の業界動向を確認しておきましょう。
業界動向を把握するために、以下2点を紹介します。

• 介護業界の利用者数
• 介護業界の事業所数

近年の業界動向を確認して、介護事業で起業するべきか検討しましょう。

介護業界の利用者数

厚生労働省が公表している「介護分野の最近の動向について」によると、2000年4月末から2022年3月にかけて、介護業界の利用者数は次のように変化しました。

項目	2000年4月末	2022年3月末	増加倍率
65歳以上被保険者（第1号被保険者数）	2,165万人	3,589万人	1.7倍
要介護認定者	218万人	690万人	3.2倍
在宅サービス利用者数	97万人	407万人	4.2倍
施設サービス利用者数	52万人	96万人	1.8倍
地域密着型サービス利用者数	－	89万人	－
サービス利用者数の合計	149万人	516万人	3.5倍

少子高齢化に伴い高齢者が増加し、介護業界の利用者数が増加しています。
介護サービス利用者数は、2000年4月末から2022年3月末にかけて3.5倍も増加しました。

要介護者、介護サービスの利用者数が増えているため、介護業界の市場ニーズが高まっています。

介護業界の事業所数

介護事業の独立を検討している方は、市場ニーズを把握するために、利用者数の動向だけでなく近年の事業所数の推移を確認しておく必要があります。
厚生労働省が公表する「令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況」によると、2022年度の事業所数は次のとおりです。

事業所の書類	2022年	2021年	増加数
介護老人福祉施設	8,494	8,414	80
介護老人保健施設	4,273	4,279	－6
介護医療院	730	617	113
介護療養型医療施設	300	421	－121
介護予防訪問入浴介護	1,547	1,483	64
介護予防訪問看護ステーション	14,445	13,221	1,224
介護予防通所リハビリテーション	8,148	8,225	－77
介護予防短期入所生活介護	11,325	11,256	69
介護予防短期入所療養介護	4,867	4,966	－99
介護予防特定施設入居者生活介護	5,273	5,174	99
介護予防認知症対応型通所介護	3,390	3,445	－55
介護予防小規模多機能型居宅介護	5,107	5,145	－38
介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）	13,745	13,703	42
訪問介護	36,420	35,612	808
訪問入浴介護	1,709	1,705	4
訪問看護ステーション	14,829	13,554	1,275
通所介護	24,569	24,428	141
通所リハビリテーション	8,234	8,308	－74
短期入所生活介護	11,875	11,790	85
短期入所療養介護	4,969	5,068	－99
特定施設入居者生活介護	5,760	5,610	150
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	1,255	1,178	77
夜間対応型訪問介護	223	221	2
地域密着型通所介護	19,394	19,578	－184
認知症対応型通所介護	3,701	3,753	－52
小規模多機能型居宅介護	5,570	5,614	－44
認知症対応型共同生活介護	14,139	14,085	54
地域密着型特定施設入居者生活介護	361	365	－4
複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）	901	817	84
地域密着型介護老人福祉施設	2,502	2,474	28
居宅介護支援事業所	38,538	39,074	－509

介護業界で独立を検討している方は、どの事業所が増加しているか市場ニーズを確認して、開業する際の参考にしてください。

介護事業所の独立構成割合

先ほど説明したとおり、介護事業所を立ち上げるなら、法人格を取得する必要があります。
2022年10月1日時点での介護事業所を開設（経営）する法人格の割合は、次のとおりです。

法人格の種類	訪問介護	訪問看護ステーション	通所介護	短期入所生活介護	居宅介護支援事業所
地方公共団体	0.3	1.5	0.3	1.3	0.6
日本赤十字社・社会保険関係団体・独立行政法人	－	1.4	－	－	－
社会福祉法人	15.4	5.4	34.9	85.0	24.9
医療法人	5.2	20.8	7.5	2.7	15.6
社団・財団法人	1.5	6.4	0.5	0.1	2.5
協同組合	1.8	1.3	1.2	0.3	1.8
営利法人（企業）	70.7	61.5	54.0	10.1	51.2
特定非営利活動法人（NPO）	4.8	1.3	1.5	0.4	2.8

介護業界における独立割合は、社会福祉法人と営利法人（株式会社など）が大半を占めています。

介護事業で独立する際の手順

介護事業で独立する際の手順は、次のとおりです。

1. 事業計画・資金計画を立案する
2. 法人格を取得する
3. 事務所を用意する
4. 従業員を確保する
5. 指定前研修を受ける
6. 指定申請を実施する
7. 現地調査を受ける
8. 事業を開始する

なお開業手順は独立する法人格や事業所の種類によって異なります。
上記はあくまで介護事業所全般にあてはまる共通事項になるため、独立の際は法人格・業種に適した詳しい開業手順を確認しておきましょう。

1.事業計画・資金計画を立案する

介護業界で独立するには、事業計画・資金計画の立案が必要です。
「どのような事業で起業するか」・「資金をどのように調達するか」など、独立にあたって計画を立てなければなりません。

また事業所として指定を受けるためには、事業計画書の提出が必要です。
立ち上げる業種を決めた後は、申請先の自治体に提出する必要書類を用意しておきましょう。

2.法人格を取得する

介護事業所を立ち上げるには、法人格の取得が必要です。
法人の種類によって必要書類や要件が異なるため、取得する法人格に応じた申請要件を満たしましょう。

3.事務所を用意する

介護事業を運営するためには、事務所を用意する必要があります。
業種によって事務所の必要設備や間取りは異なりますが、賃貸物件を契約したり新たに事務所を建築したりと、事業所として機能する拠点を用意しましょう。

居宅介護支援事業所など自宅を事務所にできる業種であれば、必要な設備と器材を用意するだけで十分です。

4.従業員を確保する

介護事業は、法律で定められた人員配置を遵守しなければなりません。
運営で必要とされる有資格者や管理者、従業員を確保するために、人材募集をかけましょう。

5.指定前研修を受ける

介護事業者の指定申請を行う前に、指定前研修を受ける必要があります。
指定前研修は、管理者を対象に行う研修で、介護保険法に基づいた適切なサービス提供や申請書類の記入方法などを指導します。

指定前研修のスケジュールは、自治体によって異なるため、事前に調べておくことが大切です。

6.指定申請を実施する

指定前研修を受けた後は、介護事業所を立ち上げる自治体に介護事業者指定申請を実施しましょう。
指定申請は予約制で、研修を受けた月の月末までに行わなければなりません。

必要書類は立ち上げる事業の種類によって異なるため、前もって用意しておく必要があります。

7.現地調査を受ける

指定申請を実施した後は、現地調査を受ける段階です。
現地調査は、事前協議で打ち合わせた内容に適した事業所かを確認するために実施されます。

要件を満たせば、指定通知書が届き介護事業者として認定されます。

8.事業を開業する

法人格を取得し、介護事業所の指定を受けたら、事業を開業できます。
開業日は原則各月の1日になるため、開業に向けて準備を進めましょう。

介護事業の独立で必要な資格

介護事業の独立で必要な資格は、業種によって異なります。
次の業種ごとに、運営するにあたって必要な資格を解説するため、有資格者を獲得しましょう。

• 訪問介護事業所
• デイサービス
• グループホーム
• デイケア
• 居宅介護支援事業所

訪問介護事業所に必要な資格

訪問介護事業所の独立に必要な資格・人員配置基準は、次のとおりです。

配置義務がある職種	必要な資格	人員配置基準
管理者	なし	常勤1人以上
サービス提供者	・看護師 ・介護福祉士 ・介護福祉士実務者研修 ・ホームヘルパー1級 ・介護職員基礎研修	・利用者40人に対して常勤1人 ・以下の項目を満たしている場合は、利用者50人につき1人 1．サービス提供責任者が3人以上配置 2．サービス提供責任者の業務に従事する従業員が1人以上配置 3．サービス提供責任者の業務が効率化されている
・訪問介護員 ・ホームヘルパー	・看護師 ・介護福祉士 ・ホームヘルパー1級 ・ホームヘルパー2級 ・介護職員基礎研修 ・介護福祉士実務者研修 ・介護職員初任者研修 ・生活援助従事者研修	常勤で2.5人以上

デイサービスに必要な資格

デイサービスの独立に必要な資格・人員配置基準は、次のとおりです。

配置義務がある職種	必要な資格	人員配置基準
管理者	なし	常勤で1人以上
介護職員	・介護福祉士 ・介護福祉士実務者研修 ・介護職員初任者研修	・利用者15人までなら1人以上 ・利用者16人以上なら利用者が1人増えるごとに0.2を足した人数以上
看護職員	・看護師 ・准看護師	サービス提供時間に応じて専従1人以上
生活相談員	・社会福祉士 ・社会福祉士主事 ・精神保健福祉士
機能訓練指導員	・理学療法士 ・作業療法士 ・言語聴覚士 ・看護職員 ・柔道整復師 ・あん摩マッサージ指圧師

グループホームに必要な資格

グループホームの独立・運営に必要な資格と人員配置基準は、次のとおりです。

配置義務がある職種	必要な資格	人員基配置準
管理者	認知症対策型サービス事業管理者研修	常勤で1人以上
サービス管理責任者	実務経験・研修の修了者	・利用者が30人以下の場合は1人以上 ・利用者が31人以上60人以下の場合は2人以上
生活支援員	なし	下記の合計数以上の常勤人数 ・障がい支援区分3の利用者を9で除した数 ・障がい支援区分4の利用者を 6で除した数 ・障がい支援区分5の利用者を 4で除した数  ・障がい支援区分6の利用者を2.5で除した数
障がい支援区分	なし	1人以上

デイケアに必要な資格

デイケアの独立・運営に必要な資格と人員配置は、次のとおりです。

配置義務がある職種	必要な資格	人員基配置準
医師	医師	常勤で1人以上
従事者	・理学療法士 ・作業療法士 ・言語聴覚士 ・看護師 ・准看護師 ・看護職員（特に資格なし）	・利用者数が10人以下の場合は1名以上 ・利用者数が10人を超える場合は利用者数を10で割った人数

居宅介護支援事業所に必要な資格

居宅介護支援事業所の独立・運営に必要な資格と人員配置は、次のとおりです。

配置義務がある職種	必要な資格	人員基配置準
管理者	主任介護支援専門員	常勤で1人以上
介護支援専門員	介護支援専門員	利用者数35人に対して1人以上

介護事業の独立で必要な費用目安

介護事業で独立する際には、開業資金と当面の運営資金を調達する必要があります。
介護事業で独立を検討している方は、必要な費用目安を調達しておきましょう。

開業資金

介護事業を独立する際の開業資金目安は、約200万〜1,000万円です。
業種によって費用目安は異なりますが、「訪問看護ステーション」を例に、開業資金目安をご紹介します。

内訳	訪問看護ステーション
法人設立費用 ※株式会社の場合	約30万円
事務所にかかる費用	約50万円
設備・備品の費用	約150万円
自動車にかかる費用	約200万円
光熱費	5,000～2万円
広告宣伝費	約100万円
合計	約530万5,000～532万円

独立にあたってかかる開業資金目安は、数百万円単位です。
業種や事業規模によって費用は変動するため、資金計画を立てておく必要があります。

運営資金

毎月発生する運営資金は、事業規模によって大きく変わります。
規模が大きいほど発生するランニングコストも増えるため、運営資金を算出しておくことが大切です。

以下は、訪問看護ステーションを半年間運営する際の運営資金の目安です。

内訳	半年間の運営資金目安
人件費	約660万円（下記を各1人ずつ） ・管理者（看護師35万円／月） ・看護師30万円／月（常勤） ・准看護師25万円／月（常勤） ・准看護師20万円／月（非常勤）
家賃	約90万円
水道光熱費	約12万円
自動車の費用	約24万円
ICT・通信費	約24万円
諸経費	約18万円
6カ月分の合計	約828万円

介護事業の独立資金を調達する方法

独立資金の調達方法として、次のようなものがあります。

• 日本政策金融公庫の新規開業資金を受ける
• 金融機関から融資を受ける
• 投資家から出資を募る
• 助成金や補助金制度を利用する

各資金調達方法を確認して、自分に合う方法で独立資金を集めましょう。

日本政策金融公庫の新規開業資金を受ける

日本政策金融公庫の新規開業資金は、新しく事業を始める向けに、事業融資を行っています。

個人や小規模企業向けの小口融資で、限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）の融資を提供しています。

参照元：新規開業資金｜日本政策金融公庫

金融機関から融資を受ける

日本政策金融公庫以外にも、民間の金融機関から融資を受けるのも効果的です。
ただ、実績がない事業者では融資審査を通過できない可能性もあります。

投資家から出資を募る

投資家から出資を募ることで、独立資金を調達することも可能です。
ベンチャーキャピタルやクラウドファンディングなど、新規事業立ち上げに出資する投資家たちを募りましょう。

ただし事業の将来性を示せない場合は、投資家たちの関心を引けずに、出資を募ることが難しいです。

助成金や補助金制度を利用する

助成金や補助金制度を利用すれば、一定の条件を満たすことで開業資金を調達できます。
自治体によって提供している助成金・補助金制度が異なるため、管轄の自治体で利用できる制度を調べておきましょう。

介護事業で独立して失敗する要因と対処法

介護事業で独立して失敗する要因は、次のとおりです。

• 競合との競争で負ける
• 運営資金が不足する
• 利用者が不足する
• 労働力が不足する

各要因の対処法を紹介するため、事業運営の参考にしてください。

競合との競争で負ける

介護事業は、競合との競争で負けると失敗します。
特に大手の施設が近隣に存在する場合は、サービスの質や事業規模で負けてしまい、顧客獲得が難航する可能性が高いです。

起業前に、事業展開予定エリアの競合調査を徹底して、市場ニーズと競合分析を行いましょう。

運営資金が不足する

介護事業は、収益の大部分を介護保険料が占めています。
介護保険料はサービス提供月から、2カ月後の末日に支払われるため、準備資金が不十分では運営資金が不足する可能性があります。

運営資金が不足すると廃業に追い込まれる恐れがあるため、開業時に十分な運営資金を用意することが大切です。

利用者が不足する

利用者が不足すると、収益を得られずに事業が失敗します。
営業活動・マーケティング活動に注力して、開業前から顧客獲得に尽力しなければなりません。

近隣住民への営業活動だけでなく、連携するケアマネージャーや医療機関との信頼関係を構築しておくことも大切です。

労働力が不足する

介護業界では、常に人材不足が課題です。
労働力が不足すると、ケアサービスの質と生産性が低下します。

従業員を獲得し定着させるために、働きやすい労働環境を整えることが大切です。
また介護システムを導入することで、業務を効率化し従業員の負担を軽減できます。

介護事業で独立するなら十分な資金・労働力を確保しよう

介護事業で独立するなら、十分な資金・労働力を確保することが大切です。
介護事業の独立には、法人格の取得や事業者として指定される必要があり、研修受講・申請書類の提出が必要です。

近隣の競合他社に負けないよう、開業前に対象エリアの競合調査を行い、市場ニーズの分析を行いましょう。
また開業資金だけでなく当面の運営資金を用意しておかなければ、すぐに収益を得られない場合は、廃業に追い込まれてしまいます。

運営資金は多めに用意して、早期廃業に追い込まれないよう対策することが大切です。