健康経営

ワイズマンの健康宣言

ワイズマンは、「企業理念」である『よりよい環境の実現』と『社会への貢献』 を実現するために、会社の成長を支える社員の心身の健康の保持・増進に対する積極的な支援と健康づくりを推進し、活力あふれる会社を目指します。

基本方針

  1. 社員一人ひとりが自律的に健康の保持・増進に取り組むことを支援します。
  2. 社員への健康情報の発信を通して、こころとからだのヘルスリテラシー教育を推進します。
  3. 社員の心身の健康の保持・増進への取り組みにより、組織の活力と生産性の向上を目指します。


以上

2022年7月 制定
株式会社ワイズマン
代表取締役社長 南舘 聡一郎

健康経営の目指す姿

ワイズマンは、社員一人ひとりの健康経営に対するリテラシーと行動力を高めるための取り組みを行っています。
健康経営に取り組む主体である社員一人ひとりが、健康に対する取り組みを継続的に行い、自身の健康に対する意識および意欲を向上させ、心身ともに健康で生産性高く働き続けられる状態を目指していきます。

健康経営推進体制

健康経営責任者を代表取締役社長とする推進体制を構築し、健康経営推進部門の総務部総務課が衛生委員会や従業員代表、産業医、産業カウンセラー、協会けんぽなどと連携を図りながら方針や施策を展開し、健康経営に取り組んでいます。

健康経営推進体制

健康経営の取り組みと実績

ワイズマンは、定期健康診断やストレスチェックをはじめ、社員の健康増進のための取り組みを推進しています。
健康診断は健康経営の基本であり、定期健康診断の受診率100%達成や、所見のある社員への二次受診勧奨や産業医による結果確認・面談などの対応を通じて、疾病などの早期改善と重症化予防に取り組んでいます。
ストレスチェックも受検率向上に向けた働きかけや、高ストレス者に対する医師面接を行うなど、社員へのストレスに関する意識付けやセルフケアを促す取り組みも実施しています。

項目2023年度2022年度2021年度
定期健康診断受診100.0%100.0%100.0%
ストレスチェック受験89.4%85.6%86.8%
高ストレス者15.2%14.1%10.0%
総合健康リスク949389
男性の育休取得率61.1%55.6%50.0%
女性の育休取得率100.0%100.0%100.0%
※育休取得率が100%超となる場合は100%で表示します。
主な取り組み概要
二次受診勧奨・保健指導・定期健康診断結果を確認し、所見のある社員へ二次受診勧奨や保健指導を行っています。
社内ポータル・メルマガ・社内ポータルやメルマガによる情報発信を継続して行っています。
健康に関するアンケート・社員の健康に対する関心を高めるために運動や食事など健康に関するアンケートを実施しています。
社内報・社内報で健康に関する情報提供を行い、健診結果の見方や健康コラムなどを紹介しています。
eラーニング・セルフケアやラインケア、睡眠、女性特有の健康などをテーマにeラーニングを実施しています。
健康アプリの活用・食事、運動、禁煙などの健康管理アプリを活用し、社員の健康への取り組みを支援しています。
イベント開催・毎年、ウォーキングイベントの開催や地域のマラソンイベントなどの参加を促進しています。
禁煙強化月間・毎年4月は禁煙強化月間としている他、ポスター掲示など禁煙に向けた取り組みを行っていいます。
感染症対策・新型コロナウイルス対策やインフルエンザ予防接種費用の全額会社負担などを行っています。
適正な労働時間管理・長時間労働削減に向けた取り組みや、過重労働健診の義務化などの対策を行っています。
休暇取得促進・年次有給休暇の確実な取得をはじめ、時間単位有休休暇制度を導入し、休養につなげています。
ノー残業デー・毎月第3金曜日をノー残業デーとし、全社に働きかけを行いながら定時退社を促進しています。
健康相談会・毎月2回、産業医による健康相談会を開催し、気軽に相談が行える仕組みを提供しています。
立ちミーティング・長時間座ったままの業務を避けるため、立ちミーティングスペースを設けています。
育児・介護との両立支援・仕事と育児・介護の両立支援制度を設け、相談窓口の設置や事例紹介などの取り組みを行っています。
ワークライフバランス・在宅勤務、時差出勤などを導入し、健康に配慮しながら柔軟な働き方を支援しています。

健康経営優良法人2024の認定

健康経営優良法人2024 Health and productivity

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。