地域や自治体で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される、それが地域包括ケアシステム
医療や介護ニーズのさらなる増加が見込まれる2025年以降への対応
厚生労働省の発表において、現在、65歳以上の人口は国民の4人に1人にあたる3000万人を超えており、2042年には3900万人でピークを迎え、その後、後期高齢者の75歳以上の人口割合もますます増え続けると言われています。
加速する少子高齢化において、一つの節目と言えるのが2025年。団塊の世代と呼ばれる1947年～1949年生まれの約800万人が後期高齢者と呼ばれる75歳を迎える年です。それに伴い、医療や介護の需要が増えることはもちろん、同時に介護従事者不足や介護する家族自身の高齢化の問題等も深刻化することが予想されます。
そんな中、2025年を目途に国が整備を進めているのが「地域包括ケアシステム」です。重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい人生を最期まで全うできる社会を目指す。地域や自治体の特性に応じて、高齢者の暮らす住まいを中心に、医療と介護・福祉、介護予防、生活支援が相互に連携することで、高齢者の一人ひとりが尊厳を保ち、自立した暮らしを過ごせるよう支援することが、地域包括ケアに求められる理念です。
地域包括ケアシステムで実現できること
医療・介護の一体的なサービスを受けられることはもちろん、周りの理解による自分らしい生活の実現へ
地域包括ケアシステムで目指していることは、「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」の5つの要素が連携することで、それぞれのサービスを一定的に提供することです。では、それによってどのような効果が期待できるのでしょうか。
医療と介護が連携されることで、自宅で一体的で継続的なケアを受けることができる
これまでは、地域内で医療と介護、それぞれがサービス提供を行っていたため、医療ケアが必要となる重度の要介護者に対して柔軟なサービス提供ができずにいました。しかし、在宅医療と介護サービスが連携することで、必要な時に一体的なサービス提供が可能となり、医療依存度の高い方でも安心して自宅で今まで通りの生活を続けやすくなります。
認知症になっても住み慣れた環境での生活を続けられる
地域包括ケアシステムの導入と共に、「地域支援ネットワーク」の構築も進められています。地域に認知症カフェや認知症サポーターが増え、地域全体で認知症の方を支えていく体制づくりを目指しているのです。そうすることで、認知症の方の居場所が増え、住み慣れた環境で自分らしい暮らしを続けることが期待できます。また、「認知症初期集中支援チーム」も各地域に設置されており、認知症が疑われているけれど医療や介護サービスを利用できていない方をサポートできるようになりました。
生活支援サービスの充実
買い物や調理、掃除、ゴミ出しといった、日常生活に欠かせない「生活支援」をはじめ、住まいの提供や「介護予防」、さらに24時間対応の定期巡回といった「介護サービス」など、高齢者が自宅で生活していく上で必要なケアが状況に応じ柔軟に提供される予定です。本人や家族の負担軽減も期待できるでしょう。
高齢者の社会参加
地域包括ケアシステムでは、比較的元気な高齢者は積極的に社会参加をし、支援を必要とする高齢者を支える役割を果たすことが期待されています。つまり、高齢者は支援を受ける側であると同時に、支援をする側でもあるということです。役割を持つことで自分の生きがいになり介護予防にもつながる。高齢者がいきいきとした社会を目指します。
地域包括ケアシステムが抱えている課題
地域間でのサービス格差とますます求められる医療と介護のサービス連携
地域包括ケアシステムを構築することで改善されることは多々ありますが、実現に向けて課題があるのも事実です。
地域間での格差
人口が横ばいで75歳以上の人口が急増する大都市部。75歳以上の人口増加は緩やかだが人口は減少する町村部等。高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。また、地域によって財源や人的資源は異なり、提供するサービスの質や量にも格差が生まれています。成功事例が出たとしても必ずしも他の地域で成功するとも限りません。それぞれの地域の特性を活かしながら整備していく必要があります。
医療と介護の連携
高齢者数に対して現役世代の割合が減少していくことで、より少ない医療・介護従事者で、高齢者をはじめとした支援を必要とする人々を支えていかなくてはなりません。その結果、医療・介護を必要とされる多くの方々が在宅で過ごすようになり、病院を退院した方が再び病院に戻るケースも増えていくと想定されます。そこで必要となるのが、医療・介護間での連携です。しかしこれまでは、それぞれでサービスを提供してきたこともあり、「変化に現場が対応できない」「環境の整備不足」といった声もあがっています
地域包括ケアシステムに向けて
医療・介護現場が取り組むこととは
医療・介護従事者が求めるニーズと周囲に必要な要素
では、地域包括ケアシステムを実現し、高齢者一人ひとりを支えるために、医療・介護それぞれの現場ではどう環境を整備していけば良いのか。それは、医療・介護間でのシームレスな情報共有と連携です。
法人内の医療、介護施設はもちろん、法人を越えた地域での事業所間の連携によって密な情報共有が可能になることで、より質の高いケアやサービスの提供につながります。さらには患者様・利用者様のご家族ともコミュニケーションを図ることにより、信頼と安心にもつながるのです。
診療報酬改定や介護報酬改定からも分かるように、2025年に向けてはさらに連携に向けた取り組みやアウトカムを中心とした評価がされていくようになり、今後ICTやデータの活用はますます重要となっていきます。
ワイズマンは、地域包括ケアシステム実現のための医療・介護・福祉のシームレスな情報共有と、質の高い高齢者ケアを支援するために、お客様にとって最適なご提案を行うことで、ICTを通じて地域包括ケアシステムの総合的な支援を行ってまいります。
地域包括ケアシステムに向けてワイズマンができること
医療と介護の情報共有と多職種間コミュニケーションを支援
ワイズマンでは、医療・介護従事者だけでなく、地域包括ケアシステムに関わる方々が皆繋がることが出来る仕組み、人と人とが出会える仕組みを作っていきたいと考えております。そして、その想いを実現するために、医療機関や介護事業者様へご提案させていただいているのが「医療・介護連携サービス MeLL＋(メルタス)」です。
ICTで医療・介護現場を支えてきたワイズマンが提供する価値
MeLL＋（メルタス）は、医療・介護間の「情報共有」と「コミュニケーション」をサポートし、スタッフ間での患者様・利用者様の情報をいつでも・どこでもシェアできる、医療・介護連携サービスです。事業所・法人様向けの「MeLL+ professional」、医師会・自治体様向けの「MeLL+ community」、事業所・利用者ご家族向けの「MeLL+ family」の3製品を提供し、それぞれのご利用体制に適した情報連携を実現してきました。そして多くのお客様から高い評価をいただいています。
