障害福祉サービス報酬改定 重度化対応へシフト　厚労省 相談支援、基本報酬区分大幅見直しへ

　厚生労働省は11日、２０２１年度の障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性（案）を報酬改定検討チーム（主査＝小鑓隆史厚生労働大臣政務官）に示し、大筋で了承された。介護報酬に先駆けて取りまとめた形となったが、重度化・高齢化への対応や感染症・災害対応力強化、持続可能性の確保のための適正化など方向性は同じ。相談支援については人材難に配慮しつつも公正中立と質確保の観点から、相談支援専門員や常勤専従、主任相談専門員の配置を促すため、現行の４種類の特定事業所加算を基本報酬の新たな区分として位置付け直す方針だ。(シルバー新報2020年12月18日発売号)