改正法施行で9.1％増　障害福祉予算案　主任相談専門員養成へ

　障害保健福祉部の２０１８年度予算案は、今年度より１１６２億円増（伸び率６・６％）の１兆８６４８億円を計上。うち、総合福祉法に基づくサービス関係費は９・１％増加し１兆３８１０億円を占めた。障害者総合支援法は４月、施行３年目の改正と報酬改定が行われる。報酬の改定率はプラス０・４７％。増加分は主に重度化・高齢化への対応に伴い創設される「自立生活援助」や、医療的ケアを必要とする障害児への支援、就労支援サービスの質向上などへ充てられる。今年度より１千億円強増えて１兆３３１７億円になる。(シルバー新報2018年1月12日号)