看護職採用　人材紹介に依存　日医総研　経営圧迫の要因に　「診療報酬で評価を」

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）はこのほど、２０１６年度における医師や看護職の採用に関する実態調査結果を公表した。近年、人材紹介会社を利用する医療施設は増加傾向にあり、紹介手数料や収益に占めるコストの割合も急速に高まっている実態が明らかになった。経営への影響が大きく自助努力での人材確保には限界があるとして、公営の無料職業紹介所の機能強化や、紹介手数料を診療報酬に反映させるなど政策的な支援が必要だと提起した。(シルバー新報2018年1月12日号)