生活保護法改正へ　後発医薬品を原則化 日常生活支援付き住居創設

　厚生労働省は２２日から始まった第１９６通常国会に、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の一体的見直しのための関連法案を提出する。

生活保護では、国の負担金の半分を占める医療扶助費を適正化するため、後発医薬品の使用の原則化を規定する。無料低額宿泊所に最低基準を定めて規制・指導を強化するとともに、さらに良質なサービスの基準を満たす日常生活支援サービス付きの住居を創設し、貧困ビジネスの規制も強化する。(シルバー新報2018年1月26日号)