東京都官民基金　民間施設に６億円投資 配当で財政負担軽減見込む

　東京都は２２日、都が２５億円を出資する官民連携の福祉貢献インフラファンドの投資１号案件として、大田区で整備予定の介護付きホームと認可保育所の複合施設整備に投資すると発表した。民間資金を活用し、施設整備費用を抑えつつ、都内の福祉ニーズの受け皿を整える。保育所や高齢者施設など待機者が多い地域での新たな基盤整備手法となりそうだ。(シルバー新報2019年1月26日号)