企業主導型保育所に黄信号　内閣府調査　定員充足率６割どまり

待機児童解消の切り札として整備が進められている企業主導型保育所だが、開設は相次いでも利用者の充足率は全平均で６割にとどまっていることが21日、内閣府の調査で明らかになった。
　内閣府が実施した調査は、２０１７年度中に運営していた１４２０カ所の企業型保育所。定員は２万８９７０人（０～２歳児２万２１７４人、３歳以上６７９６人）。
　18年３月時点では「単独設置型」が最も多く６７２カ所、複数の企業が共同設置する「共同利用型」が５５１カ所、保育事業者によるものが１９７カ所となっている。定員充足率が最も高いのも単独型だが、それでも62・５％。全施設平均では60・６％だった。開設からの運営期間が１年以上でも72・８％にとどまっている。 (シルバー新報2019年1月25日号)