介護報酬改定が決定　多職種連携「加算」で促す 根拠に基づく介護へ転換迫る

2018年度介護報酬改定が、１月26日に開かれた介護給付費分科会で決定した。プラス0.54％の改定率で、一部を除き基本報酬は微増。大幅ダウンも懸念されていた生活援助だが、45分以上が２単位減にとどまった。自立支援・重度化防止や中重度者対応のために、多職種連携を促す加算が量産されたのが特徴だ。経験と勘に基づく介護から根拠に基づく介護への転換が否応なく求められることになりそうだ。(シルバー新報2018年2月2日号)