生活援助プランに根拠あり　ケアマネ協会調査　在宅継続に効果も

　日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は、生活援助中心型の訪問介護の多いケアプランについて、ＩＣＦに基づくアセスメントの実施率が高く、健康状態の維持などへの効果や在宅生活の継続につながっているとする調査研究報告書をまとめた。回数だけで一律に制限されないよう、生活援助を自立支援に活用できるケアマネジャーの育成などが重要だと提言している。

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