認知症の意思決定を支援　厚労省ＧＬ案公表

厚生労働省は、認知症の人の意思が反映された日常生活・社会生活が送れるよう、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（案）」をまとめ、現在パブリックコメントを行っている。本人が信頼できる家族や福祉・医療・地域関係者と成年後見人などがチームとなって、本人の意思や状況を把握し支援したり、意思決定支援の記録を残しておくことなどを求めている。(シルバー新報2018年4月27日号)