社会保障費の自然増　19～21年度も年５千億円抑制を　経済同友会が提言

　経済同友会（代表幹事＝小林善光三菱ケミカルホールディングス取締役会長）は１４日、財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会に財政健全化に向けた歳出改革のあり方を提言した。２０１９～２１年度の３年間も、社会保障費の自然増を年間５千億円程度に抑える目安を設定し、これまで以上に厳しい歳出抑制に取り組むべきと強調している。(シルバー新報2018年5月18日号)