被保険者拡大の検討を　サ高住に総量規制を　全国老施協 骨太の方針へ意見

　全国老人福祉施設協議会（石川憲会長）は４日、まもなく経済・財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を取りまとめる政府に対する「提案」を公表した。
　冒頭の「社会保障と税の公平性の確保」では、過度な給付費抑制はサービスの低下、事業の閉鎖を招くとともに、将来不安を増長するとして、基本方針に社会保障費の伸びを抑える金額的な目安を明記するべきではないとした。その上で、財源の確保について検討を促したのは、介護保険被保険者の対象拡大だ。
　現行の被保険者は40歳以上。だが、地域包括ケアシステムの理念はノーマライゼーションを包含するものであり、今年度から共生型サービスが創設したことにより、年齢の限定を設ける根拠がさらに乏しくなったと指摘。保険料負担年齢の引き下げを模索すべきとした。(シルバー新報2018年6月8日号)