信頼回復へ 中長期ビジョン策定　全老施協　経営戦略室も設置

　全国老人福祉施設協議会（石川憲会長）は18日、定時総会を開催した。「中長期ビジョン２０３５」の策定と経営政略室の設置などの議案が了承された。「中長期ビジョン２０３５」の策定委託事業者の選定にあたっては、理事会で4社がプレゼンした中から、最終的に電通が選ばれていた。予算額は約４千万円。　全国老施協では、一昨年、公益等認定委員会の監査で幹部が高額な飲食代を公益法人としては認められない交際費として処理していた不適切な会計を指摘されていた。昨年末までに、すでに退任した幹部も含め約３千万円を弁済することが決まり、過去の清算はひと段落。中長期計画の策定は、未来に向け組織再生の柱に位置づけられるという。(シルバー新報2018年6月22日号)