2040年へ行政大転換を　総務省研究会　医療・介護は「東京圏」で

　総務省の自治体戦略２０４０構想研究会は４日、自治体行政の在り方について人口減少時代へのパラダイム転換を求める２次報告をまとめた。東京圏では、医療・介護サービスのニーズが今後も増え続けることから、都県を越えて圏域単位での課題解決が必要だとしている。自治体単位を基盤としてきた介護保険制度だが、今後はよりドラスティックな転換が求められることになりそうだ。(シルバー新報2018年7月6日号)