「老健力」アピールへ　全施設を在宅支援型に　全国老人保健施設協会会長　東 憲太郎 氏に聞く

　２０１８年度介護報酬改定では、病院と在宅の「中間施設」として制度化されたゆえに長年曖昧だった老健の役割を「在宅支援機能」と再定義した。その先頭に立ったのが、全国老人保健施設協会の東憲太郎会長だ。６月末に再任され、３期目を迎える。会員の底上げを図ると共に、「老健力」を広くアピールしていく考えだ。(シルバー新報2018年7月13日号)