サ高住の夜間人員配置義務化　名古屋市　業界団体が見直しを要望　「実態は多様」「費用が高騰」

　高齢者住宅協会（小早川仁代表理事会長）は24日、名古屋市に対し、サービス付き高齢者向け住宅に対し、住宅型有料老人ホームと同じ扱いで24時間の人員配置を一律に義務づけることに対する見直しを求める要望書を提出した。サービス付き高齢者向け住宅の入居者像は多様で、夜間の緊急対応を警備会社との契約で行い問題のないところもある。そうしたサ高住に24時間人員配置を求めた場合、30戸規模で利用者の負担が月４万円増額になると試算も示した。(シルバー新報2018年7月27日号)