通所系サービスで社会参加推進へ　厚労省　有償ボラなら報酬受取も

　厚生労働省は27日、通所系サービス等で社会参加型のメニューを取り入れる場合の留意点を事務連絡した。有償ボランティアとしてであれば、活動した本人が報酬を受け取ることも可能と整理した。これまでは、若年認知症施策の施策の枠組で取り組まれていたが、今回の事務連絡では対象は限定しておらず、必要な人は支援を受けられるようにする考えを示したかたちだ。 (シルバー新報2018年8月3日号)